「5年で1兆円」のリスキリング支援の背景と使い道・海外との比較

5年で1兆円｜政府のリスキリング支援概要

はじめに、政府が行っているリスキリング支援について、その概要や政策の目的、予算1兆円の使い道などを詳しく解説します。

リスキリング支援の概要

2022年10月3日、岸田総理は国会での所信表明演説にて、今後5年間で合計1兆円を個人のリスキリング支援に投資することを発表しました。この政策は、急速に変化する産業構造と技術進化に対応し、国民一人ひとりの能力開発を促進することを目的としています。

政府はこの取り組みを「新しい資本主義」の重要な柱と位置づけ、労働市場の柔軟性と個人のキャリアアップの機会を拡大することで、国全体の生産性向上を図る方針です。

リスキリングの推進は、日本経済における「人への投資」の重要性を象徴する政策であり、政府はこれを通じて国民の働き方や生活の質の向上を目指しています。

政府の目標は「構造的な賃上げ」

岸田総理によると、政府は「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を経済政策の三大柱として掲げています。このうちリスキリング支援は、特に「構造的な賃上げ」を実現するための戦略の一つです。

日本では特にIT分野をはじめとする高度なスキルが必要な職業において人材不足が指摘されており、リスキリングを通じて労働者が実務的なスキルを獲得し、生産性の向上を図ることが急務とされています。

この政策によって労働生産性が高まることで実質賃金の上昇が見込まれ、結果として構造的な賃上げが実現されることが期待されています。

予算1兆円の使い道

政府が発表した1兆円のリスキリング支援予算は、主に「労働移動支援」、「転職支援」、「学び直し支援」に割り当てられており、人への投資の3本柱といわれています。ここでは、それぞれ簡潔に紹介します。

労働移動支援

労働移動支援では、予算が年間で500億円以上かけられており、転職や正社員雇用、在籍型の出向、中小企業での副業などのあらゆる形態の労働移動を実践する企業への支援が行われています。

中でも副業促進をメインとした「副業・兼業支援補助金」やハイレベル経営人材の転職を促進する「先導的人材マッチング事業」などは、労働移動を促し、構造的な賃上げにもつながる支援政策と言えます。

転職支援

転職支援は、「リスキリング（学び直し）を通じたキャリアアップ支援事業」が予算が年間で753億円ほどかけて行われる見込みです。

転職支援では、「市場リスキリング」への支援を主眼としています。岸田総理は「学び直しから転職へ一気通貫で支援していくような制度を新設」と述べていることから、人材派遣会社への支援も含めて、様々な支援が行われると推定されます。

学び直し支援

学び直し支援は、予算が年間で600億円以上かけられ、「人材開発支援援助金」や「公的職業くんれんのデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成」などが行われています。

学び直し支援は、「スキルの再習得」や「職業能力の再開発」といった意味合いを持ち、デジタル化が進む中で技術的失業を未然に防ぎ、成長産業、特にデジタル分野の職業に就くためのスキル獲得を目指しています。

リスキリング支援打ち出しの背景

では大規模な予算がかけられ、リスキリング支援が打ち出されている背景はどういうものがあるのか、この章で解説します。

伸び悩む日本の平均賃金

日本の平均賃金の伸び悩みは、経済成長の鈍化と直結しています。この背景には、日本特有の雇用システムと経済構造が大きく関わっています。日本の「メンバーシップ型」雇用システムは、新卒一括採用、年功序列、終身雇用などを特徴とし、従業員の長期的な企業への帰属意識を重視します。

このシステムは、従業員が企業内でのみ通用するスキルを身につける傾向にあり、市場全体の労働の流動性を低下させています。その結果、転職市場の活性化が抑制されて労働市場が硬直化しているのです。

さらに、日本の企業は、付加価値の創出とそれに基づく労働者への再分配に苦慮しています。労働分配率、つまり企業の付加価値から労働者へ再分配される比率が低下傾向にあることは、賃金の伸び悩みのもう一つの原因です。

1990年代以降、企業は増収増益を実現しても、不確実な経済環境の中でベースアップを控え、ボーナスや一時金による報酬の調整を好む傾向にあります。これに加え、非正規雇用、女性、高齢者など相対的に低賃金の労働者が増えることで、平均賃金の全体的な低下が進んでいます。

DXやGX対応への遅れ

国際経営開発研究所（IMD）の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本がデジタル競争力で他の先進国に比べて後れを取っていることが明らかになっています。特に2023年度のランキングでは、日本は32位と過去最低を記録しており、これはデジタル化への対応が急務であることを示しています。

日本の雇用システムが、新卒一括採用後に独自の教育を行うメンバーシップ型から、職務に対して必要な人材を雇うジョブ型へと移行し始めている現在、個々の労働者が汎用性の高いスキル、特にデジタルスキル、ITスキルを身につける必要性が高まっています。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）への対応の遅れは、国際競争力の低下だけでなく、国内経済の成長機会を逃す原因ともなっています。

特に、AIやIoTなどの先進技術の活用は、業務の効率化や新たなビジネスモデルの創出に不可欠ですが、これらの技術を駆使できる人材が不足しているのが現状です。日本企業の多くがデジタル化の波に乗り遅れていることは、国際経済における競争力の低下に直結しており、リスキリングでITスキルを習得しておく必要があるでしょう。

また、グリーントランスフォーメーション（GX）に対応するためにも、持続可能な社会を実現するための新しい技術やビジネスモデルへの適応が求められています。

労働力人口の減少と定年延長化

日本は少子高齢化が進行し、それに伴い労働力人口の減少が深刻な問題となっています。厚生労働省の予測によると、労働力人口は2030年には2006年時点に比べて約1,070万人減少するとされています。この労働力の減少は、経済成長や社会保障制度の持続可能性に大きな影響を与えるため、対策が急務とされています。

この問題に対処する一つの解決策として、政府は定年延長を推進しています。2021年に施行された高齢者雇用安定法は、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務としました。この法律の改正は、高齢者が健康で活力があり、働きたいと望む限り、社会に貢献し続けることができるようにすることを目指しています。

しかし、定年延長化にはそれに伴う課題も存在します。テクノロジーが急速に発展している現代においては、何十年にもわたって職場に留まる労働者が、時代の変化に対応するために必要な新しいスキルを習得することが重要となります。特にデジタル技術の進展によって、すべての世代の労働者にとって継続的な学習とスキルアップが必須となっていると言えるでしょう。

現在利用できる政府主導のリスキリング支援

この章では、現時点で利用可能なリスキリング支援を各省にわけてご紹介し、代表的な支援機構や政策をご紹介します。

経済産業省による支援

経済産業省は、特に産業界のデジタル化推進や新たな技術革新に伴う人材育成を目的としたリスキリング支援策を実施しています。

ITスキルやデジタル技術、さらには新興技術領域での専門知識を必要とする労働者を対象にしており、企業が従業員のスキルアップのために行う研修プログラムの補助金や、専門教育機関と連携した研修コースの提供などを行っています。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援

リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進めるという観点で行われている「リスキリングを通じたキャリアアップ支援」は、在職者のキャリア相談だけでなく、それに対応したリスキリング講座も受講することができるような体制整備が目指されています。

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の詳細

デジタル人材育成プラットフォーム

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が開設した「マナビDX」はデジタル人材育成を推進しており、デジタルスキル取得のためのコンテンツはもちろん、育成のためのプラットフォーム、リテラシーの基準も掲載しています。

経済産業省の公式ページ

文部科学省による支援

文部科学省は、教育機関を通じたリスキリング支援に重点を置いています。この支援は、大学や専門学校、職業訓練校などの教育機関で提供される、生涯学習プログラムや専門スキル習得コースに関連しています。

文部科学省によるプログラムは、キャリアチェンジを望む個人やスキルアップを目指す既存の労働力に対して、新しい知識や技術を学ぶ機会を提供することを目的としています。また、オンライン教育プラットフォームの活用により、より多くの人々がアクセスできるような教育の機会を広げる取り組みも行われています。

マナパス

マナパスでは、リスキリングに取り組網と検討している社会人が、大学や専門学校などで自分が学びたい分野を学び直す機会を提供しています。

個人だけでなく法人向けの全体研修など企業向け講座もあり、社会全体でのリスキリングの機会を提供するようなプラットフォームになっています。

「マナパス」公式ページ

厚生労働省による支援

厚生労働省は、職業能力の開発と労働者の雇用機会の拡大を目的としたリスキリング支援策を提供しています。これには職業訓練や再就職支援プログラムが含まれます。特に、失業者やキャリアチェンジを目指す人々に向けて、再就職に必要なスキルを習得するための訓練コースが提供されています。

また、高齢者や障害者、女性など、労働市場で不利な立場にあるグループの就労支援にも力を入れており、これらの人々が新たな職業スキルを身につけ、再就職するための支援を行っています。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練などレベルに応じて給付金が支給される仕組みです。これには事務スキルや情報スキルだけでなく、大学や専門学校の講座にも適用されることがあります。

教育訓練給付制度は、社会人の主体的な能力開発に繋がり、将来的なキャリア形成にも役立てる支援となっているのです。

厚生労働省「教育訓練給付金制度」

日本のリスキリングの現在地

ここまで日本政府が実施してるリスキリング支援政策を説明してきましたが、リスキリングの現状はどうなっているのでしょうか。ここでは、詳しくご紹介します。

そもそもリスキリングとは

リスキリングとは、労働市場の変化や技術革新に適応するために、既存のスキルを更新し、新しいスキルを習得する過程を指します。リスキリングには大きく分けて2つのパターンが存在します。

一つ目は、現在の職種や業界で必要とされる新しい技術や知識を習得する「アップスキリング」、二つ目は、全く異なる職種や業界への転職を目指し、新たなスキルセットを身につける「キャリアチェンジ」のためのリスキリングです。リスキリングを通じて、労働者は変化する労働市場の要求に応じて自身の価値を高めることができます。

ダボス会議で出た「リスキリング革命」

2020年のダボス会議で、第4次産業革命に伴う技術の進歩が労働市場に大きな変革をもたらすとして、「リスキリング革命」が発表されました。この革命は、2030年までに世界中で10億人以上の雇用が変化すると予測され、これに対応するためには広範なリスキリングが必要であると強調されました。

また、G20の国々がこの変化に適応しなければ、次の10年間で11兆5,000億ドルの潜在GDP成長が失われる可能性があると警鐘が鳴らされました。この議論は、世界中の政府や企業にリスキリングの重要性を認識させるきっかけとなりました。

日本の現状

出典：リスキリングナビ

日本においてもリスキリングは重要な議題となっていますが、2023年度のリスキリングナビの調査によると、3月決算対象企業の中で人的資本開示にリスキリングの記載があった企業はわずか6.9%にとどまっています。

出典：SOKKIN

さらに、SOKKINの調査によると、2023年10月時点でリスキリングに取り組んでいる人の割合は34%で、そのうち88%が個人の努力によるものであることが明らかになっています。

日本におけるリスキリングの取り組みはまだ初期段階で、多くの労働者が自己責任でスキルアップを図っている現状が、このデータからわかります。企業や政府による支援が、今後のリスキリング推進において重要な鍵となるでしょう。

海外におけるリスキリング事例

日本でのリスキリングを今後推進していくにあたり、参考にするべき海外での先行事例はあるのでしょうか。

海外のリスキリング事情

海外ではリスキリングの取り組みが積極的に行われており、特に先進国を中心に、新しい技術革新やデジタル化の波に対応するための教育プログラムが充実しています。

2022年1月時点で、世界中で既に1億人以上がリスキリングに成功したとの報告があります。これは、企業や政府が技術の進歩による職業の変化に迅速に対応し、労働者が新しいスキルを習得できるように支援している結果です。

海外企業がリスキリングを導入する主な理由は三つあります。第一に、技術の進化と産業の変化により、既存の職種がなくなるリスクへの対応です。第二に、デジタルスキルや新しい技術スキルを持った人材の確保が、企業の競争力を高めるために不可欠であるという認識が広がっていることです。第三に、社会的責任の一環として、従業員のキャリア開発と生涯学習を支援することで、企業のブランド価値や社会への貢献を高めようとする動きがあることが挙げられます。

特に、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、AI、データサイエンス、クラウドコンピューティングなどの分野でのリスキリングが注目されています。また、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するスキル、例えばグリーンエネルギーや環境保全技術などに関するリスキリングも進められています。

海外では、このように企業や政府が主導する形でリスキリングのプログラムが展開されており、新たな産業構造や労働市場のニーズに対応するための人材育成が積極的に行われています。リスキリングは、労働者個人にとってのキャリアの機会を拡大するだけでなく、経済全体の生産性向上と競争力強化にも貢献しているのです。

海外政府の取り組み

イギリス、ドイツ、フランス、カナダの4国の政府の取り組みについて見ていきましょう。

イギリス

イギリス政府は、デジタルスキルと基本的な数学スキルの向上を重点に置いたリスキリングプログラムを展開しています。

国家レベルで「国民の生涯学習戦略」を推進し、成人学習貸付や職業訓練のアクセスを拡大しています。また、特に技術革新が迅速な産業に対して、専門スキルの習得を支援するための資金提供や、デジタルトランスフォーメーションに伴う職業訓練を強化しています。

ドイツ

ドイツでは、職業訓練システム「デュアルシステム」を中心に、企業と教育機関が連携して実践的なスキルを提供することに重点を置いています。

このシステムを通じて、若年層だけでなく、中高年層の労働者に対しても、新しい技術領域でのリスキリングを促進しています。さらに、デジタル化やグリーンエコノミーへの移行を支えるための技能開発に投資しています。

フランス

フランス政府は、「個人の訓練アカウント」システムを導入しており、全ての労働者が自身のリスキリングやアップスキリングに利用できる予算を確保しています。

このアカウントを通じて、労働者は職業訓練プログラムへのアクセスを得ることができ、キャリアの転換やスキルの更新を自ら管理することが奨励されています。

カナダ

カナダでは、特に技術革新が影響を与える産業への対応として、リスキリングとアップスキリングのための連邦政府と州政府のプログラムが存在します。

これらのプログラムは、労働市場における需要の変化に迅速に対応し、特に先住民や女性、若者、移民などの社会的に不利な立場にあるグループの参入を促進することを目的としています。

リスキリングを実務に活かすための支援も

海外のリスキリング支援において共通しているのは、単に新しい知識やスキルを提供するだけでなく、その学びが実際の仕事で活かせるようにするためのサポートが組み込まれている点です。

これには、職場での研修プログラム、業務に直結したスキル習得のための実践的な訓練、そして新しい技術を仕事に取り入れるためのガイダンスとメンタリングが含まれます。政府や企業は、労働者がリスキリングを通じて習得したスキルを即座に職場で適用できるよう、継続的な学習と職業訓練のプログラムを提供しています。

つまり労働者は新しい技術や方法論を学ぶだけではなく、それらを自分の仕事にどのように統合し、実際のビジネス成果に貢献する方法について理解することができます。

さらに、多くの海外事例では、リスキリングプログラムがキャリアアドバイスや職業カウンセリングサービスと連携しており、個々の労働者が自分自身のキャリアパスを考え、スキルセットを戦略的に拡大するための支援も提供されています。

これらの取り組みは、リスキリングとアップスキリングが単なる個人の責任ではなく、経済全体の持続可能な成長と競争力向上に貢献するための共同の努力であることを示しています。海外政府の支援により、リスキリングは技術革新の速度に適応し、変化する労働市場の要求に応えるための労働者の能力を高める重要な手段となっています。

政府の目標を達成するために

では1兆円もの予算で行われるリスキリング支援に対して、私たち個人や社会人ができることは何があるのでしょうか。

学び直しが仕事で活きるような支援提供

政府と企業は、従業員がリスキリングを通じて習得した新しいスキルや知識が、実際の職場で活かされるような支援を提供することが重要です。これには、学んだ内容を仕事に直接適用できるような実践的なトレーニングプログラムや、研修後のフォローアップ、職場でのメンタリングなどが含まれます。

学び直しの結果が実際の業務改善や生産性向上に結びつくことで、従業員のモチベーションの維持とスキルアップの効果が最大化されると言えます。

社会全体でリスキリング環境を構築

政府の目標達成には、社会全体でリスキリングへの取り組みを支援し、促進する環境を構築することが必要です。これには、教育機関、企業、政府が連携し、個人がリスキリングに積極的に取り組めるようなプラットフォームや制度を整備することが重要です。

また、リスキリングの重要性についての社会全体の認識を高めるための啓蒙活動も必要です。企業が賃上げの好循環をリードし、経済全体での生産性向上を目指すことも、リスキリング推進の効果を高めるために欠かせません。

時代に合わせて知識を取捨選択

現代の労働市場では、変化の速度が非常に速く、過去に習得したスキルや知識が陳腐化するリスクがあります。個人は、現代において必要なスキルや知識は何かを常に考え、時代遅れになったスキルや不要な知識は思い切って捨てる「アンラーニング」の姿勢が求められます。

企業もまた、人事制度の改革を通じて、このようなスキルの取捨選択を促進し、労働者が常に現代のニーズに応えることができるような環境を提供する必要があります。

これらの方策を通じて、政府は技術進化や産業構造の変化に伴う労働市場の変動に対応し、経済の持続可能な成長と労働者のキャリアの安定を目指すことができます。

「5年で1兆円」のリスキリング支援についてまとめ

本記事では、5年で1兆円も投じられる日本のリスキリング支援について解説しました。

リスキリングは、技術進化と市場の変化に対応するための鍵です。政府、企業、個人が協力し、学習と実務の橋渡しを行うことで、社会全体の生産性と競争力を高めることは今後必須になっていくでしょう。

参考資料

• 日本経済新聞『リスキリング支援』
• 第一生命経済研究所『リスキリング1兆円支援賃上げ』
• 野村総合研究所『岸田首相施策方針』
• ITmedia『リスキリング1兆円中小企業取り組み』
• 神戸大学『日本の賃金が伸びない理由』
• IMD『世界デジタル競争力ランキング』
• 厚生労働省『近年の社会経済の変化と家計の動向』
• World Economic Forum『リスキリング革命』
• 事業構想『政府のリスキリングへの5兆円投資』