司法試験の難易度は簡単になっている？合格率の推移や偏差値の目安を解説

司法試験の難易度

司法試験の偏差値は東大レベル

司法試験の取得難易度は、偏差値でいうと75程度だと言われています。

大学入試試験と司法試験という別の試験を一概に同じものとしては扱えませんが、司法試験の難易度を大学受験において考慮すると東大レベルになります。

もちろん東大入試は受験者が法曹志望に限られないことや、司法試験以上に広範な対策を求められることもあり、実際には合格する難易度は東大の方が高いです。一方で東大生でも司法試験に落ちることは珍しくないことを考えれば、難易度的には近いと考えて良いでしょう。

なお、目安の偏差値が近い他の士業には税理士や公認会計士（偏差値72）があり、司法試験は紛れもなく最難関国家試験であると言えます。

司法試験は簡単になってきている

政府は法曹人口の拡大を目指して新司法試験を開始しましたが、合格者人数は政府の計画通りには増加していません。

こうした背景もあって司法試験の合格率は上昇を続けており、受験者の中の30%〜40％程の人が合格をしています。

これはかつての旧司法試験の合格率が約3%であった時代からすると、およそ10倍にあたる合格率に増加したことになります。

つまり、今は司法試験が易化傾向にあり、合格するのにチャンスの時代であると言えるのです。

司法試験の合格に必要な勉強時間

司法試験には司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を卒業する必要があるという厳しい受験資格があります。

司法試験予備試験には受験資格はありませんが合格率が4％ほどと極めて高いです。また、法科大学院は受験資格として大学を卒業している、または大学に3年以上在籍していて優秀な成績を収めていることが求められます。

このように、司法試験は受験資格を得るまでも大変な道のりであることがわかります。

こうした背景もあって、易化傾向にあるとは言っても合格までに必要な勉強時間は3000時間から8000時間程度といわれているため、合格レベルに達するまでに数年を要する試験であることには変わりません。

期間にすると毎日平均3時間の勉強を続けたとして、3〜7年ほどの期間を要することになります。そのため、就職浪人して資格取得を目指す人もいます。

司法試験の合格率の推移

司法試験は他の資格試験と比べても難易度はとても高く、現在でも最難関の国家資格の1つとなっています。

しかし、近年の合格率が30〜40%程度とかつての旧司法試験に比べて10倍ほどの合格率の試験となったこと、平成28年を境目に合格率が年々上昇していることを考えると、きちんと対策をしてのぞめば十分合格を狙える難易度だといえます。

司法試験の合格率は約40%

上記は直近6年間の司法試験合格率の推移です。毎年のように合格率は上昇しており、合格率は40%程で推移していることがわかります。

類似する法律関係の士業としては、行政書士試験の合格率は8~15%、司法書士試験の合格率は3~4%であり、合格率だけで比較すると司法試験はかなり合格しやすいように見えます。

ただし、上述のように司法試験の受験資格を得るまでには予備試験合格、または法科大学院卒業という厳しい要件があるため、全員が法律に対する知識をつけた受験者層であることを考えると、合格率の数字が大きくとも総合的な合格の難しさは他の資格試験よりも断然高いです。

司法試験の合格基準点

1次の短答試験は60%程、2次の論文試験では45%程以上の点数をとると合格最低ラインをこえます。
短答試験の具体的な合格基準は以下の通りです。

• すべての科目（憲法をはじめとする8科目）での得点が40％以上
• 3科目の合計点でその年の合格最低点を上回る

論文試験の具体的な合格基準は以下の通りです。

• 全科目で満点中の25％以上の得点をし、総合点でその年の合格基準点を上回ること

なお令和5年度（2023年度）短答試験では合格ラインは99点でしたが、論文試験の合格ラインは公表されていません。

競争率が高く相対評価制度が適用される

司法試験は相対評価制度を用いている試験であるため、決まった合格点以上を取ればよいのではなく、受験者全体の上位の得点を取らなければ合格できない試験です。

つまり合格率4.0%前後の予備試験を突破した受験者と、法科大学院で2〜3年間みっちり法について勉強してきた受験者と上位を争わなければならない、ということになります。

さらに司法試験は「受験資格を取得してから5年間」という受験可能期間の制限も存在しているため、競争はさらに激しくなることが予想されます。

旧司法試験制度時の合格率2.38%〜9.97%から合格率が30〜40％程に向上しているとは言え、法の猛者の中で上位3割に入ると考えると、今の司法試験が簡単になったとは必ずしも言いきれないでしょう。

予備試験は司法試験よりもさらに難しい

司法試験予備試験に合格する、または、法科大学院を卒業すると司法試験の受験資格が得られます。
予備試験は受験資格を問わず誰でも受験できますが、実は司法試験以上に難しい試験となっています。

予備試験の合格率

こちらは予備試験の過去5年間の最終的合格率です。

こちらは合格率に大きな変化が生じることなく、毎年4％ほどで推移しており、予備試験の難易度の高さが伺えます。

予備試験に受かれば司法試験合格は目前

法務省の令和5年度の司法試験合格率の法科大学院別のデータによると、予備試験合格者の司法試験合格率は92.6％になっており、2位の京都大学法学院(68.4%)に大きく差をつけて第1位となっています。

つまり、予備試験の合格はほとんど司法試験への合格を意味するということです。

司法試験は予備試験の延長線上にあるので、予備試験を合格する実力のある人は司法試験合格も目前であることがわかります。

資格難易度ランキングで司法試験は何位？

受験者が多いメジャーな国家資格でランキング付けすると、上の表のようになります。
司法試験予備試験が第1位で最も難しく、司法試験の難易度は3位に位置しており、どちらもトップクラスの難易度を誇る資格と言えるでしょう。

弁護士資格が高難度でも人気の理由

司法試験の受験者数は近年はやや減少傾向にあり、ここ10年ほどで半分ほどになりました。
しかし、合格者の数は横ばいであるため、合格率は上昇を続けています。そのため、司法試験にはますます合格しやすくなっていると言えるでしょう。

最難関の国家試験で圧倒的な権威がある

ますます合格しやすくなったと言っても、試験科目の膨大さや合格に必要な勉強時間等を考慮すると、今なお司法試験は最難関の国家試験といえます。

実際弁護士は国内トップの法律資格であるため、司法試験に合格すれば行政書士や司法書士の業務範囲もカバーできるようになるなど、その特別感は圧倒的です。

しかし、旧司法試験に比べると試験難易度は低下しており、世間的な評価は依然として高いままであるにも関わらず合格しやすくなっているので、今が狙い目であることは一目瞭然です。

昇進や給与アップの機会が豊富

2022年に実施された賃金構造基本統計調査によると、ボーナスを含めた弁護士の平均年収は約971万円で、日本人の平均年収を大きく上回っています。

また、年収ランキングでも常に上位にくるのが弁護士であり、裁判官や検察官も国家公務員のエリートとして高給が支給されます。

それ以外にも一般企業の法務部や、省庁や役所などでも弁護士を募集しているところが沢山あります。このように司法試験合格者は昇格を目指した転職によるキャリアアップも可能なため、早い昇格・昇給が見込めます。

就職や転職においても有利に働く

司法試験合格者の優秀さと法律分野での専門性の高さは高く評価されているので、全国に高額な弁護士の求人が多く用意されています。

また、裁判官や検察官として働くキャリアも選ぶことができ、国家公務員という安定した職業で高額の給与を得ることもできるため、とても魅力的です。

独立も成功しやすい

司法試験に合格すると、弁護士として独立して法律事務所を持つこともできます。

現状として、特に地方で弁護士が不足しているという状態もあるため、弁護士に対する需要が高い地域はまだまだたくさんあります。そうした地域に法律事務所を構えることで、その需要をしっかりと取り込むことができるでしょう。

また、弁護士は一件の仕事単価も高いため、独立することで勤務弁護士よりもさらに高い給与を見込むことができます。

司法試験の合格は永久に有効

司法試験に合格すれば、その資格は半永久的に有効となります。そのため何らかの理由でキャリアを中断したり、異なる職種に就いたりしても、再び法律の専門職に従事する道が常に開かれています。（犯罪などを犯して弁護士資格を剥奪されるなどのケースは除く）

そのため経済的にも安心である上に、いつでも法律家に戻れるという自信のもとで大胆なチャレンジもしやすくなるでしょう。

司法試験合格後の主なキャリア

実際に、司法試験に合格した後の主なキャリアについて、それぞれ見ていきましょう。

弁護士

弁護士は、司法試験合格者の最も一般的なキャリアの一つです。

法律事務所や個人事務所で働き、クライアントの代理人として法的問題を扱う仕事が主です。民事事件や刑事事件、企業法務、知的財産など幅広い分野で活躍が期待できます。

検察官

法曹三者の一つである検察官は、司法修習生の中でも優秀な人材がなることで知られています。

検察官は犯罪を起訴し、裁判において国家を代表して犯罪者を追及する職務を担います。証拠を収集・評価し、公正な法の適用を目指しながら、社会の安全を守る重要な役割を果たしていると言えます。

裁判官

裁判官も、弁護士、検察官と並ぶ法曹三者の一つであり、司法修習生のうち極めて優秀だった人材に声がかかると言われています。

裁判官は、法廷で公正な判断を下す役割を担います。訴訟で提出された証拠や法律をもとに、事実認定や法律の適用を行い、最終的な判決を決定します。

このように、裁判官には中立的立場で法の正義を守り、社会の秩序を維持する重要な役割が求められています。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）

企業内弁護士とは、企業法務部に所属し、企業の法務戦略やコンプライアンス、契約の作成やチェックなど、企業活動に関わる法的問題を担当する仕事を指します。

特に法律を遵守することが社会的に強く求められる大企業や外資企業で多く採用されています。ただし、立ち位置としては企業に雇用されたサラリーマンだと言えます。

大学教授・研究者

司法試験合格者には、実務の道だけでなく、法律学の研究や教育に携わる道も開かれています。

大学の法学部で教授として教鞭をとり、未来の法曹を育てる教育者としてのキャリアを築いたり、法学の新しい分野を開拓する研究者として、学術的な貢献を行ったりすることが一般的です。

安定したキャリアであるだけでなく、新しい法学領域を形成していく重要な役割を負っているとも言えます。

国際機関の法務担当者

法に精通した司法試験合格者であれば、国連や国際裁判所といった国際的な機関で、法的な助言やサポートを提供する役割を担うことも可能です。

こうしたキャリアでは、国際法や国際人権法の分野で活躍し、グローバルに人々の権利のために働く人材となることができるでしょう。

公務員・政策立案者

司法試験に合格すれば、法律の知識を活かして、行政機関や政府機関で法律や政策の立案、運用に携わることもできます。

公務員や政策立案者として、法律や政策を作る仕事を通し、法律によって社会の仕組みや制度を改善し、多くの国民に貢献のできる仕事だと言えます。

司法試験に向けた対策の進め方

まずは司法試験の受験資格を得る

司法試験予備試験に合格する、または、法科大学院を卒業すると司法試験の受験資格が得られます。
しかし、予備試験は受験資格を問わず誰でも受験できますが、司法試験予備試験の合格率は4%程と極めて難易度が高いです。
一方、法科大学院には法学部卒業者などの法律既修者を対象にした2年間のコースと、法律未修者を念頭のおいた3年間のコースがあります。
法科大学院の受験資格は大学を卒業していること、または大学に3年以上在籍し勝つ優秀な成績を収めていることなどの要件があります。

試験科目と試験形式を把握する

司法試験は一次の短答式試験と二次の論文式試験からなります。短答試験では憲法・民法・刑法の知識が択一問題形式でとわれ、論文式試験は公法系科目と民事系科目、刑事系科目、選択科目に分かれています。

• 公安系：憲法・行政法
• 民事系科目：民法・商法・民事訴訟法
• 刑事系科目：刑法・刑事訴訟法
• 選択科目（いずれか1科目を選択する）：知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法（公法系、私法系）・環境法

このように試験科目が多く、範囲も膨大なので、どの科目も万遍なくかつメリハリをつけてメジャーな論点を落とさずに対策をすることが大切になってきます。

このように学ぶ法律の数が多いことが司法試験の難易度をあげる最大の要因となっています。しかも問題そのものも難解なので、ただ量を覚えるだけでは合格できないのも厳しいところです。

ただし合格ラインは1500満点中810~805点ほどで推移しており、意外にも60%回答できれば合格することができる形になります。そのため「取れるところを落とさない」だけでも実はかなり合格に近づくことができるという側面もあります。

憲法

憲法は民法・刑法と同じく短答からの必須科目ですが、判例が多く憲法論独特の難しさがあります。
また、短答では判例だけでなく、学説の知識を問う問題も出題されることも特徴としてあるため、暗記だけでなく、学説とそれに伴う論点の把握が大切な科目でもあります。

民法

民法は1,000条以上の条文があるマンモス科目であり、多くの受験生が対策に苦しんでいます。逆に言えば民法をしっかりと対策し切れば、他の受験生に対して大きなアドバンテージを取れるということです。

​また短答式試験と論文式試験では問われ方が異なり、特に論文式では根本的な理解を問われる出題をされることが多いです。

刑法

刑法は憲法・民法と合わせて「上三法」と呼ばれる基幹科目です。刑法では犯罪行為の法的定義、犯罪の成立要件、刑罰の種類と適用、犯罪責任の原則などが問われます。

刑法は他の科目と比べてもロジカルな要素が特に強く、難しさがある一方で面白さもあります。

民事訴訟法

民事訴訟法は民事紛争を裁判所がどのように処理するかを定めた法律です。紛争当事者が裁判所に訴えを提起し、裁判所が公正な手続きを通じて紛争を解決する過程が規定されています。

手続き法という特性上、学ぶ内容が抽象的なので苦手意識を持つ人も少なくないのが実情です。

しかし、民事訴訟法でもしっかり得点することが司法試験合格には必須条件です。民事訴訟法を勉強することは民法などの他の実体法の理解を強化することにも役立つため、敬遠することなく具体例をイメージしながら勉強し続けることが大切です。

刑事訴訟法

刑事訴訟法は犯罪の捜査、起訴、裁判、および判決の執行に関する手続きを規定しており、被疑者や被告人の権利保護と公正な裁判を保証するための基本原則を定めています。

難易度は他の科目と比べて特別に容易でもなければ難しくもないため、刑法とともに得点源にしておきたい科目です。

商法

商法は⑴商法総則・商行為、⑵手形法、⑶会社法の3分野からなっています。司法試験では特に会社法を中心に問われます。

商法は試験で問われる条文が多く複雑なので、難しく感じることもある科目と言えます。扱う条文数の多さから、論文試験本番では素早く必要な条文を引けるようにしておくことが重要とも言えるでしょう。

選択科目

選択科目では、知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法（公法系、私法系）・環境法のいずれか1科目を選択します。

選択科目を選ぶ際は、単に合格率や難易度だけでなく、自分の興味や得意分野、法律基本科目との親和性など、多角的な視点から検討することが重要です。

司法試験対策の勉強におけるポイント

難易度の高い司法試験に合格するためには、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

予定に沿って学習を進める

司法試験は独学で挑戦することはほぼ不可能なので、基本的には予備校や通信講座を使用することになります。

こうした司法試験対策の予備校・通信講座ではある程度のスケジュールを立ててくれるので、自己流で適当に勉強するのではなく、スケジュールにしたがって学習を進めるのが効率よく合格を目指せる勉強法です。

合格には継続的な勉強が何より大切で、学習スケジュールを立てることで合格までの道筋が見え、勉強を継続しやすくなります。

論文試験対策が関門

論文対策で最も重要なのが自分の答案を知識のある第三者に見てもらい評価してもらうことです。

一人で論文答案の評価をしていても、自分の書き方の癖や知識不足を客観的に見つけ出すことはかなり難しいため、なかなか論文が良くなりません。

そのため、予備校や通信講座で論文問題の添削指導を受け、自分が合格するためには何が足りないのかを見てもらうというプロセスが合格のために重要になります。

基本書もきちんと活用する

全てが理解できなくても、基本書などを一定のペースで地道に回していくことが大切です。

インプット、アウトプットの両方を繰り返し行うことで、試験で使える本当の知識を身につけることができます。

こうしたペースを保つには、自主ゼミと等でともに勉強する仲間をつくったり、予備校の講義のペースにあわせていくことも有効でしょう。

過去問の演習は非常に重要

司法試験には短答・論文ともに過去問から傾向が読み取れるので、過去問演習は試験対策で最も重要な学習の1つです。

過去問演習を通すことでアウトプット機会の確保にもなることに加え、司法試験の出題傾向もつかむことができ、効率的な勉強をすることができます。

ただし、法律というものは過去のものと同じであるとは限らないため、答案や解説は民法などの改正法に対応した問題集を参考にするように気をつけましょう。

司法試験対策におすすめのテキスト・教材

最後に最難関試験である司法試験を目指す際におすすめのテキスト・教材を見ていきましょう。

C-Bookの「PROVIDENCEシリーズ」がおすすめ

司法試験学習のパートナーとして「法科大学院・司法試験共通C-Bookシリーズ」はおすすめです。

このシリーズは、法律学習に必要な全てを網羅しており、その内容の豊富さと質の高さで、多くの受験生に信頼されています。

各科目を深く、かつ網羅的に理解するための最適なリソースとして設計されており、初学者から上級者まで幅広いニーズに応えることができます。

また、「法科大学院・司法試験共通C-Bookシリーズ」は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法・刑事訴訟法、商法、行政法、そして法学入門など、司法試験および法科大学院のカリキュラムで求められる全ての科目をカバーしています。

さらに、各巻では、法律の基礎理論から最新の法律実務まで、理解を深めるための詳細な解説と豊富な事例を提供し、法律知識の確実な習得をサポートします。

また、このシリーズは、実際の試験で求められる思考力や応用力を養うための演習問題も豊富に含んでおり、理論だけでなく実践的なスキルも身につけることができ、自学自習はもちろん、法科大学院の授業やゼミナールでの使用にも最適で、法律学習の効率を大幅に向上させることが期待できます。

予備校・通信講座はアガルートがおすすめ

司法試験の対策をするほぼ全ての受験生は、予備校や通信講座を活用して学習を進めることになります。

数ある司法試験対策講座の中でも、アガルートの司法試験・予備試験講座は、業界トップクラスの合格実績、経験豊かな講師陣、充実した生徒サポートを兼ね備えており、極めて高い人気を誇っています。

実際、令和5年度の司法試験でも合格者の36%に相当する641人がこのアガルート出身であることからも、その卓越した成果が証明されています。

通信講座なのでオンラインでいつでもどこでも学べるので、授業やサークルで忙しい学生や、働きながら合格を目指す社会人の方にピッタリと言えるでしょう。

アガルートで司法試験対策を始める！

司法試験の難易度まとめ

この記事では司法試験の難易度について紹介しました。

司法試験は非常に難易度の高い国家資格といえますが、近年の法曹人口拡大政策などの影響で合格率が上昇しており、以前よりは易化していると言うことができます。

しかし、依然として最難関国家資格であることには間違いなく、この記事で紹介したような適切な試験対策が必要になってきます。

この記事の内容を参考にしつつ、司法試験突破を目指していきましょう！