出社回帰の代償に関する試算レポート

テレワーク実施率は、コロナ禍当初のほぼ半分になった

まず、出社回帰が実際に起きているのかを確認する。

公益財団法人日本生産性本部が2020年5月から雇用者を対象に継続実施している「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は第1回調査（2020年5月）の31.5％から低下し、直近の第18回調査（2026年1月）では15.4％となった。ほぼ半分の水準である。

低下は一本調子ではなく、2024年7月調査で16.3％、2025年7月調査で16.8％と増加した局面もある。過去最低は2025年1月調査の14.6％で、直近3年ほどはおおむね14〜17％の範囲で推移している。新型コロナの「5類」移行後（2023年7月調査以降）の実施率平均は15.6％と公表されている。

働く人の側から見ても、同様の変化が報告されている。

パーソルキャリアの調査機関Job総研が2025年1月に社会人675人を対象に実施した調査では、職場での出社回帰が「ある」または「ある予定」と答えた人が合わせて51.9％と半数を超えた。2025年の出社頻度は「週5」が37.6％で最多である。

一方、同じ調査で理想の出社頻度を聞くと「週3」が22.1％で最多となり、「週3以下」の合計は70.9％だった。

なお、Job総研が2026年4月に公表した「2026年 出社に関する実態調査」（社会人327人対象）では、出社頻度は「週5日」が約5割と最多になり、出社回帰の流れが一段と進んでいると報告されている。ただし回答者数が2025年調査（675人）より少ない点には留意が必要である。

出社回帰が進んでいること自体は、複数の調査が共通して示している。本レポートは、その動き自体の是非を論じるものではなく、それに伴って生じうる反応の規模を確認するものである。

なお、以降で扱う日本生産性本部の調査は「テレワーク制度が制限もしくは廃止となった場合」を聞いたものである。出社頻度を引き上げても制度自体は残す企業もあるため、「出社回帰」と「テレワーク制度の制限・廃止」は同義ではない。以降の数値は、出社回帰のうち制度の制限・廃止を伴う場合に関するものとして読む必要がある。

テレワークが制限・廃止されると、41.3％が働き方を見直すと答えている

公益財団法人日本生産性本部は、2023年8月に「テレワークに関する意識調査」を公表している。

この調査は、20歳以上で管理職ではなく直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者（以下「テレワーカー」）1,000名と、20歳以上の課長相当職で部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職1,000名を、それぞれ対象としたものである。

この調査では、勤め先でテレワーク制度が制限もしくは廃止となった場合にどう考えるかを、選択肢から1つ選ぶ形式で聞いている。テレワーカーの回答は次のとおりである。

「退職、転職を検討する」が16.4％、「働き方の変更を検討する」が24.9％である。この2つは同じ設問の別々の選択肢であるため、合計すると41.3％となる。

つまり、テレワーカーの4割超が、テレワークが制限・廃止された場合には現在と同じ働き方を続けない可能性があると答えていることになる。

これを人数に置き換えると、テレワークを実施している人が100人いる職場では、約16人が退職・転職を検討し、約25人が働き方の変更を検討する。合わせて約41人という規模になる。

なお、この数値はテレワークを実施している人の中での割合である。勤め先の全従業員に対する割合ではない点に注意が必要である。

また、「検討する」は意向であり、実際に退職・転職が発生する割合を示すものではない。

管理職とテレワーカーで、退職・転職の検討率は約1.7倍違う

同じ調査は、管理職1,000名にも同じ設問を投げかけている。

「退職、転職を検討する」と答えた割合は、テレワーカーが16.4％、管理職が9.6％である。差は6.8ポイントで、テレワーカーは管理職の約1.7倍にあたる。

同じ設問・同じ選択肢に対する回答であり、異なるのは回答者の役職である。管理職のほうが、テレワークが制限・廃止された場合に退職・転職を検討すると答える割合が低い。

ただし、この差の理由をこの調査から特定することはできない。本調査は管理職が出社方針の決定に関与しているかどうかを聞いておらず、管理職とテレワーカーでは年齢構成にも違いがある（管理職調査の平均年齢は48.79歳、テレワーカー調査は44.34歳）。役職の違いだけが差を生んでいるとは断定できない。

なお、同じ調査では、管理職の76.1％が部下のテレワークでの仕事ぶりに満足しており、83.0％が今後も部下にテレワークを継続してほしいと回答している。管理職がテレワークに否定的だという構図ではない。

ITエンジニアでは43.7％、企業で離職率の上昇を見込むのは21.0％

職種を限定した調査でも、同じ方向の結果が報告されている。

レバテック株式会社は2025年、「リモートワークに関する実態調査」として、ITエンジニアを対象とする調査（2025年7月15日〜18日／正社員のITエンジニア654名）と、ITエンジニアを採用する企業でリモートワーク導入可否の決定に関与する担当者・経営者を対象とする調査（534名）を、それぞれ実施している。

ITエンジニア側の調査では、現在リモートワークをしている人に「今後勤務先が出社回帰の方針を打ち出した場合、キャリアプランにどのような影響を与えるか」を聞いたところ、「同じ職種での転職を考えるきっかけになる」が43.7％で最多だった。「特に大きな影響はない」は41.6％である。

一方、企業側の調査では、出社頻度を増やすことによるITエンジニアの離職率への影響について、「大きな影響はない」が63.3％、「上昇すると思う」が21.0％、「低下すると思う」が10.7％だった。

働く側で転職のきっかけになると答えた割合と、企業側で離職率の上昇を見込む割合との間には、開きがある。

ただし、この2つは設問も対象も異なる。前者は個人が自身のキャリアプランについて答えたもの、後者は企業担当者が自社の離職率の見通しについて答えたものであり、同じ指標を比較したものではない。数値の大小をそのまま「企業が離職リスクを何倍過小評価している」と読み替えることはできない。

また、43.7％はITエンジニアという職種に限定し、さらに現在リモートワークをしている人に絞った数値である。この割合を全職種に一般化することはできない。職種を限定しない数値としては、第2章で示した日本生産性本部の16.4％のほうが保守的であり、本レポートはそちらを主たる根拠としている。

出社を増やす理由、3社に1社超が「他社の動向」を挙げる

同じレバテックの企業側調査では、今後の出社に関する方針として「出社頻度を変える予定はない」が67.4％、「出社頻度の増加を検討している」が25.3％だった。

出社頻度の増加を検討している理由（複数回答）は、次のとおりである。

• マネジメントをしやすくするため：52.6％
• 生産性を向上させるため：47.4％
• コミュニケーションを効率化させるため：37.0％
• 他社の出社回帰の動向に影響されたから：35.6％

上位は「マネジメントをしやすくするため」「生産性を向上させるため」であり、いずれも自社の課題に基づく理由である。

その一方で、「他社の出社回帰の動向に影響されたから」も35.6％を占めている。3社に1社超が、他社の動きを判断材料の1つとして挙げている計算になる。

なお、この設問に回答しているのは「出社頻度の増加を検討している」と答えた企業に限られる。企業調査534社の25.3％にあたるため、単純計算で約135社である。

また、これは複数回答であり、「他社の動向だけを理由に決めている」ことを意味するものではない。

まとめ

出社回帰は、複数の調査が共通して示すとおり、実際に進んでいる。雇用者のテレワーク実施率は、2020年5月の31.5％から2026年1月には15.4％へと、ほぼ半分の水準に低下した。

一方で、日本生産性本部の調査では、勤め先のテレワーク制度が制限・廃止された場合にテレワーカーの16.4％が退職・転職を、24.9％が働き方の変更を検討すると答えている。合わせて41.3％であり、テレワーク実施者が100人いる職場に当てはめると約41人という規模になる。

同じ設問に対し、管理職で退職・転職を検討すると答えたのは9.6％だった。管理職ではないテレワーカーとの差は6.8ポイント、約1.7倍である。

ITエンジニアという職種に限れば、出社回帰が転職のきっかけになると答えた割合は43.7％にのぼる一方、企業側で離職率の上昇を見込むのは21.0％だった。設問が異なるため直接の比較はできないが、働く側と企業側で見えているものが同じではない可能性はうかがえる。

なお、本レポートで引用した調査は実施時期が異なる。テレワーク実施率の推移は2020年5月〜2026年1月、Job総研の調査は2025年1月（2026年版は2026年4月公表）、レバテックの調査は2025年である。一方、主軸である日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」は2023年5〜6月の実施であり、数値を並べて読む際には、この時点差に留意する必要がある。

また、これらはいずれも意向を聞いた調査であり、実際の離職を予測するものではない。出社には対面でのコミュニケーションや人材育成といった目的があり、本レポートはその是非を判断するものではない。

働き方の方針を変えるとき、その変更が働く人にどう受け止められうるのかを、具体的な数字として把握しておくこと。それが、本レポートで示した数値の使いどころである。

付録：試算データ一覧

本レポートで使用した数値の一覧を示す。

基礎データ（1）日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」

出典：公益財団法人日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023年8月7日公表）

設問：もし、あなたの勤め先でテレワーク制度が制限もしくは廃止となった場合、どのように思われますか。あなたのお考えに最も近いものをお選びください。すでにテレワーク制度が廃止となった方は、今後についてのお考えに最も近いものをお選びください。（単一回答）

※テレワーカー＝20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者／管理職＝20歳以上で課長相当職に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した者

基礎データ（2）日本生産性本部「働く人の意識調査」（テレワーク実施率の推移）

出典：公益財団法人日本生産性本部「働く人の意識調査」（第1回：2020年5月〜第18回：2026年1月／各回とも20歳以上の雇用者1,100名対象・インターネット調査）

※調査は2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎に変更）に実施。「5類」移行後（2023年7月調査以降）の実施率平均15.6％は、第17回の公表資料に記載された値

※第1回の31.5％は、後続回の調査結果レポートに掲載されるテレワーク実施率の推移値。第1回調査結果レポートの内数（調査対象1,100名中、テレワーク＝自宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークの実施者346名＝約31.5％）とも整合することを確認済み

基礎データ（3）レバテック「リモートワークに関する実態調査」（2025年）

出典：レバテック株式会社「リモートワークに関する実態調査」（ITエンジニア対象：2025年8月7日公表／企業対象：2025年8月19日公表。調査主体：レバレジーズ株式会社／実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社）

ITエンジニア調査（n=654／2025年7月15日〜18日／正社員のITエンジニア）

企業調査（n=534／ITエンジニアを採用する企業でリモートワークの導入可否の決定に関与する担当者・経営者）

※理由の設問の回答者は「出社頻度の増加を検討している」と答えた企業に限られる（企業調査534社の25.3％・単純計算で約135社）

基礎データ（4）Job総研「2025年 出社に関する実態調査」

出典：パーソルキャリア株式会社『Job総研』「2025年 出社に関する実態調査」（2025年1月公表／社会人男女675人）。参考として、同『Job総研』「2026年 出社に関する実態調査」（2026年4月13日公表／社会人327人）では、出社頻度は「週5日」が約5割と最多になったと報告されている

試算結果の一覧

前提：日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」の回答割合を、テレワークを実施している人が100人いる職場に当てはめた単純推計

計算式

• 何らかの見直しを検討する割合 ＝ 退職・転職を検討する割合 ＋ 働き方の変更を検討する割合 （同一設問の単一回答であり、選択肢が重複しないため加算が成立する）
• 100人あたりの人数 ＝ 各回答割合 × 100
• 検討率の差（ポイント） ＝ テレワーカーの割合 − 管理職の割合
• 検討率の倍率 ＝ テレワーカーの割合 ÷ 管理職の割合 ＝ 16.4 ÷ 9.6 ＝ 約1.71
• テレワーク実施率の低下幅 ＝ 31.5％ − 15.4％ ＝ 16.1ポイント

試算の概要

• 主たる出典データ：公益財団法人日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023年8月7日公表）
• 調査時期：2023年5月29日〜6月6日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：テレワーカー1,000名（20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者）／管理職1,000名（20歳以上で課長相当職に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した者）
• データの位置付け：本設問（テレワーク制度が制限もしくは廃止となった場合の考え）は、2026年7月時点で本調査以降に同一の設問での公表を確認できていない。同法人が継続実施している「働く人の意識調査」は第18回（2026年1月調査／2026年1月29日公表）まで公表されているが、この設問は含まれていない
• 試算主体：スキルアップ研究所
• 試算の前提：テレワークを実施している人が100人いる職場を想定し、調査の回答割合をそのまま当てはめた
• 試算方法：各回答割合に100を乗じて人数に換算。「何らかの見直しを検討する」は、単一回答である同一設問の2つの選択肢を加算して算出

留意事項

本レポートで用いた数値は、いずれも意向を聞いたアンケート調査の結果である。実際の退職・転職の発生率や離職率を示すものではない。

日本生産性本部の調査の対象は、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者および部下がテレワークを実施した管理職であり、テレワークを行っていない人は含まれていない。したがって16.4％・9.6％は、働く人全体に対する割合ではなく、それぞれの調査対象内での割合である。

本レポートの100人あたりの人数は、調査の回答割合をそのまま100人の職場に当てはめた単純推計であり、次の事項は考慮していない。

• 業種・職種・企業規模による構成の違い
• 年齢構成の違い（管理職調査の平均年齢48.79歳、テレワーカー調査の平均年齢44.34歳）
• 出社回帰の程度（全面廃止か一部制限か）による反応の違い
• 調査時点（2023年5〜6月）以降の雇用環境の変化
• 転職市場の状況

とくに、日本生産性本部「第18回 働く人の意識調査」（2026年1月調査）では、勤め先の業績に不安を感じないと答えた割合が55.3％と調査開始以来最多となり、「転職をするつもりはない」も66.7％と調査開始以来最多となっている。雇用者全体の転職意向は本調査時点から低下している可能性がある点に留意が必要である。

レバテックの調査はITエンジニアおよびITエンジニアを採用する企業を対象としたものであり、全職種・全業種に一般化できない。Job総研、レバテックの各調査は民間企業による調査であり、本レポートの主たる結論とテレワーク実施率の推移は、いずれも公益財団法人日本生産性本部の調査に基づいている。

また、本レポートは出社回帰という方針の是非を判断するものではない。出社には対面でのコミュニケーションや人材育成といった目的があり、実際に日本生産性本部の同じ調査では、管理職の76.1％が部下のテレワークでの仕事ぶりに満足していると答える一方で、テレワークの課題として「孤独感や疎外感の解消策」を挙げる管理職が46.8％にのぼっている。

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