税理士の開業の仕方とは？独立開業までの流れや必要な準備・資格・条件についても解説

税理士の独立開業までの流れ

税理士として独立開業するには、一定の過程を経る必要があります。

ここからは、開業に至るまでの流れを5つの段階に分けて詳しく説明します。

最短1年！？税理士免許を取得する

税理士を目指す人にとって、最初の重要なステップは税理士試験の合格です。税理士資格を得るためには試験に合格する必要があり、資格がなければ税理士と名乗ることはできません。

税理士試験は非常に難しく、概ね3,000時間以上の専門的な勉強が必要とされています。試験には会計学の簿記論と財務諸表論の2科目に加え、受験者が選択する税法の3科目が含まれます。

中でも、税法科目は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税から3つを選びます。ただし、所得税法か法人税法のいずれかは必ず選択しなければなりません。

全5科目を一度に合格できなくても、合格した科目は次年度以降に引き継がれるので諦める必要はありません。科目合格制が採用されているため、各科目の合格は必ず評価されます。

開業に有利な試験科目

税理士を目指す人は、合格に有利な試験科目を選ぶだけでなく、開業後に役立つ実践的な科目を選択することが重要です。開業に役立つ科目としては、必須科目の簿記論と財務諸表論に加え、法人税法、相続税法、消費税法が有力な選択科目となります。

開業後には、主な顧客が法人となることを見据え、法人税法の知識は不可欠です。企業を対象とした税法を深く理解することで、税理士としての仕事量と報酬が増え、開業初期の経営の安定化にもつながります。

また、近年の税制改正により相続税を支払うケースが増えているため、相続税法の知識も求められます。企業との顧問契約が収入源となりますが、経営者の相続や事業承継時には、相続税法の専門知識が必要となるでしょう。

現場での知識と技能を蓄積する

税理士資格を取得するためには、単に試験に合格するだけでなく一定期間の実際の税務業務を経験する必要があります。

多くの人は、税理士法人や事務所で働くことによってこの経験を積みます。そうした職場では、受験生は試験対策ができると同時に、現場での実践的な知識やスキルを身につけることができます。

さらに開業するためには、少なくとも2年間の実務経験が義務付けられています。その証明として勤務先から在籍証明書を取得する必要があります。複数の職場での経験期間を合算することも可能です。

税理士としての公式認可を申請する

税理士として独立開業を目指す際には、税理士登録申請が次のステップとなります。

この手続きは事業活動を行う上で必須なので、日本税理士連合会の定めた規定を確認しながら進める必要があります。

税理士登録に要する公文書を揃える

• 税理士登録申請書
• 登録免許税領収証書（6万円）
• 登録手数料（5万円）
• 写真
• 本籍が記載されている世帯全員の住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
• 身分身元証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）
• 資格を証する書類（原本との照合確認を実施）
• 履歴書（第3号様式）
• 誓約書（第4号様式）
• 直近2年分の確定申告書のコピー（所得の内訳書等を含む）もしくは住民税の（非）課税（所得）証明書（所得の種類が確認できるもの）
• はがき（日本税理士会連合会所定のもの）

税理士の資格を取得した後は、業務を開始するために税理士会に必要な書類を提出しなければなりません。上記のように最低限必要とされるものを挙げてみても、かなりの書類が必要であることがわかります。

提出書類は多岐にわたるため適切に準備するには時間と計画が必要です。そのため、日本税理士会連合会や地域の税理士会のウェブサイトから最新情報を確認しましょう。

書類や情報は随時更新される可能性があるため、頻繁に確認して公的な認可を素早く得られるようにしましょう。

口頭試問が審査過程に含まれる

税理士として独立開業するためには、審査過程を経る必要があります。

最初に申請書類を提出した後、税理士会の支部による面接を受けます。この面接では、実務経験や志向性、将来の活動内容などについて問われます。

また、開業予定のオフィスが適切な環境であるかを確認する実地調査も行われます。ただし、これらの審査は主に事実確認が目的であるので、必要な資格や経験を持っている方であれば誠実に対応すれば問題ないでしょう。

開業のための財務基盤を確立する

開業を成功させるためには、しっかりとした財務基盤が必要不可欠です。

独立して税理士事務所を開業する際は、開業形態によって必要な資金が大きく変わってきます。

自宅で事務所を始める場合は100万円から150万円程度が目安ですが、事務所をレンタルする場合は200万円から300万円程度の資金が必要になります。

さらに、名刺やチラシ、ロゴデザインなどのマーケティング費用として10万円から20万円程度を別途見積もる必要があります。

事務所設立に向けた諸準備を整える

事務所開業に向けては、しっかりと準備を重ねることが重要です。

まずは必要な資金を確保し、開業時期と場所を決めましょう。具体的なビジネスプランを立てられ、スムーズに開業できます。

また、パソコンや会計ソフト、電話代行サービス、ホームページなどの環境整備も欠かせません。さらに、事務所のビジョン、ターゲット顧客、料金設定なども明確にしておく必要があります。

税理士の独立開業に必要な準備

税理士として独立開業するためには、綿密な準備が欠かせません。

以下では独立開業に必要な準備について具体的に説明します。

税理士会への加入手続き

税理士として独立する際は、開業する地域の税理士会と支部会への登録が必須となります。

税理士会への登録には約11万円、支部会への加入には3〜5万円の初期費用がかかります。また、毎年10〜15万円の年会費の支払いも必要です。

これらの費用は事前に準備しておく必要があり、開業後の経営計画にも反映させます。

既に所属税理士や社員税理士の方は独立開業時に5,000円の手数料を払い、開業税理士として原則変更手続きを行います。

事務所開設に適した場所と物件を探索

税理士として独立開業する際、事務所の立地と物件選びは非常に重要です。

利便性の高い場所を選べば、顧客の収集が容易になり、新たなビジネスチャンスも生まれます。

そのため、周辺環境や地域の客層も考慮する必要があります。賃料や運営費用もビジネスの収益に見合った適正な水準であるか検討しましょう。作業スペースや会議室など、業務を円滑に行えるスペースと設備も重要です。

適切な事務所スペースの選択手順

税理士事務所の開業にあたっては、提供するサービスの内容と顧客層を踏まえて、最適な立地を選ぶことが重要です。

例えば飲食業専門の税理士なら、飲食店が集まる商業地や駅周辺が適しています。

次に、顧客とのやり取りの形態によって立地条件は変わってきます。

顧客が事務所に来る場合は交通の便が良い場所が理想的ですが、訪問型の場合は効率的に移動できる地域を選べば良いでしょう。オンラインサービスが中心の場合は居住地周辺で構いません。

経費節減のための自宅兼用やシェアオフィスの活用

独立開業時には経費を抑えることが重要です。

自宅やシェアオフィスを活用すれば、初期投資を抑えながら開業できます。自宅を事務所として利用すれば、賃料がかからず既存の備品を使えるためコストを最小限に抑えられます。

一方、シェアオフィスは専門的な業務空間であり、他の税理士などと環境を共有することで新しいアイデアが生まれる可能性も高まります。

また、物件費を抑えられるため、その分を他の経費に振り分けることができ、より円滑に独立開業を進められるでしょう。

資金不足時の融資オプションを検討

税理士として独立・開業するには、一定の初期投資が必要となります。

資金が不足している場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、自治体の制度融資、民間金融機関からの融資など、様々な選択肢を検討することができます。

日本政策金融公庫の制度は開業直後で実績がまだ少ない場合でも利用可能です。

また、民間金融機関からの借入れにおいては、信用保証協会の「信用保証付き融資」を活用すれば安心して融資を受けられます。

業務に不可欠な機材と用品の調達

税理士事務所を開業するにあたり適切な設備を準備することは非常に重要です。

以下では、税理士の開業に不可欠な機材などについて紹介していきます。

情報通信環境の構築

税理士として開業する際には、情報通信環境の整備が欠かせません。

パソコンやインターネットなどのITインフラは、顧客の機密情報を扱う業務においてセキュリティ対策が極めて重要になります。万が一情報が漏れれば、信頼を失い職を失ってしまう可能性もあるからです。

そのため、強力なセキュリティ環境を備えたITインフラを導入することは、開業にあたっての必須の投資と言えるでしょう。

さらに、ITインフラは業務効率化にも役立ちます。申告業務や給与計算などを専用ソフトで効率的に行うためには、適切な情報通信環境が不可欠です。

事務備品の整備

税理士として独立開業する際には事務所の環境を整備することも大切です。

まずは業務を行う上で欠かせない机や椅子などの基本的な備品を揃える必要があります。これらは税理士業務を円滑に進めるために必須の備品です。

さらにオンラインで業務を行わない場合は、顧客との面談や打ち合わせの場として適切な応接セットも用意しておく必要があります。

事務所の備品や受付スペースなどの環境は、開業時の第一印象を大きく左右します。

会計ソフトの導入

税理士として独立開業する際、会計ソフトの導入は欠かせません。

会計ソフトには、一括払いのパッケージ型と月額課金のクラウド型があります。パッケージ型は初期投資が必要ですが、その後追加費用はありません。一方、クラウド型は初期コストが低いものの、毎月利用料が発生します。

また、会計ソフトを選ぶ際には自分のビジネスモデルに合ったソフトを選ぶことが重要です。例えば、以前の職場で使っていたソフトに慣れている場合や、取り扱う業務内容によっては、特定のソフトが適している場合もあります。

人材確保の媒体確保

人材確保と適切な採用活動も重要です。業務が順調に拡大し一人でこなすのが難しくなった時、職員の確保が不可欠となります。

しかし単に人を雇うだけでなく、採用予算の確保と適切な採用媒体の選択が大切です。利用可能な媒体には、ハローワークや民間の求人サイト、会計・税務専門サイトなどがあります。ハローワークを利用する場合は、所定の届出が必要になります。

ただし、媒体選びよりも重要なのは、候補者の資質とスキルです。優秀な人材を採用することで、業務品質と顧客満足度の向上が期待できます。

顧客獲得戦略の立案と実行

独立開業を目指す税理士にとって、顧客獲得は必須です。

その際には、人脈だけに頼らず、自身で戦略的に顧客獲得を行う必要があります。単に業務範囲を説明するだけでなく、ターゲットとなる顧客に対して自身の強みや実力を具体的に伝える戦略が重要になります。

独立開業において、税理士としての知識と経験は重要ですがそれだけでは不十分です。また、自己PRの重要性を認識し、ターゲットに自身の存在を届ける方法も考慮する必要があります。

税理士の独立開業に必要な費用

税理士として独立開業するには、さまざまな費用がかかります。

初めに必要な初期費用には、事務所の設立費用、設備投資、広告宣伝費、教育研修費などがあり、おおよそ200万円程度が見込まれます。

その後も、家賃や人件費、広告宣伝費、保険料などのランニングコストがかかってきます。

ただし、事務所の規模や地域によって費用は変動するため、自身の状況に合わせて開業資金を計算する必要があります。

税理士登録料や税理士会入会費

税理士の独立開業には、国や地方自治体への納税のほかに、専門職としての登録費や所属団体への入会費が必要となります。

税理士会とその地方支部への登録費用は地域によって異なりますが、初回登録では日本税理士会連合会に約11万円、地方支部に3万円から5万円程度の費用がかかります。しかし、他の事務所から独立する場合は5,000円のみとなります。

一方で、毎年の会費として所属する税理士会とその支部に対して年間10万円から15万円程度を支払う必要があります。

オフィスの賃料や備品の購入費

オフィスを構えるためには、賃借料や初期費用、備品購入費など多額の出費が必要になります。

レンタルオフィスを選べば初期費用は抑えられますが、賃貸事務所の場合は立地条件によっては敷金や仲介手数料だけで50万円程度かかる可能性があります。

また、パソコンや事務机などの備品購入に20万~30万円、複合機などの大型オフィス機器を導入する際は購入かリースかを判断する必要があります。

オフィス関連費用は開業資金の規模や将来のビジネス計画を踏まえて決める必要があり、税理士業務を円滑に始めるための重要な投資と言えます。

会計ソフトの購入費

税理士として独立開業するにあたり、会計や税務ソフトの導入は必須です。

会計や税務ソフトは設立初期の重要な経費で、顧客の帳簿整理や確定申告などの業務を円滑に行うために欠かせないツールです。

会計ソフトは5万円から10万円程度、税務ソフトは10万円から15万円程度が一般的な価格帯です。高額に感じられるかもしれませんが、業務効率化のためには十分に価値があると言えます。

かつては一括でソフトを購入するパッケージ型が主流でしたが、近年ではクラウドサービス型が広く利用されています。

広告宣伝費

税理士が独立開業する際、広告宣伝費は重要な経費の一つとなります。

ホームページの制作費用は約30万円程度が一般的で、さらに名刺やチラシ、ロゴデザインなどの費用が加わり、10万円から20万円程度の追加費用が見込まれます。

開業時には、自身の事業がどのように顧客に受け入れられるかという視点から、適切な広告宣伝活動とそれに伴う経費を予算に盛り込むことが必要です。

独立開業のメリット

税理士として開業をすることで実際にはどのようなメリットが得られる下記になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここからは独立開業におけるメリットを見ていきましょう。

成果の有無は実力次第

独立開業の大きな魅力は、自分の成果が直接的に収入に反映されることです。

会社に勤めている場合とは異なり、昇給や昇進が勤続年数や上司の判断に左右されるのではなく自分の実績と努力がそのまま報酬に結びつきます。

例えば独立した税理士なら、高品質なサービスを提供し、顧客の満足度を高めることで収入を増やすことができます。

そのためには、自身のスキルと知識を磨き続け、サービスの質を常に向上させることが重要です。

やりがいが多く自分の裁量で働ける

独立開業には多くの魅力があります。自分の裁量で仕事を選び、自由に業務を運営できることは大きなメリットです。自分のビジョンに沿った事業戦略や風貌を決められるだけでなく、理想の事業主像を実現することもできます。

ビジネスが軌道に乗ると、進みたい方向を自由に選択し、柔軟に業務に取り組めるようになります。

契約する顧客やプロジェクトの種類も、全て自分の判断次第です。そのため、高いモチベーションを持ち続けることができます。

柔軟性がありプライベートの両立も可能

独立開業することで、働く時間や場所が自由に選べるようになります。

そのため、自分のペースでスケジュールを立てられるため、自由時間も確保しやすくなり、仕事と生活のバランスが取りやすくなります。育児や介護の事情がある場合も、働き方を調整できるので両立がしやすくなります。

また、都会や地方、実家など、好みの場所で働くことも可能になり、自分の働きやすい環境を整備することができます。

生涯現役で働ける

税理士として独立開業し、自身が経営者となることで、従来の「定年退職」の概念から解放され、健康が許す限り現役を続けることができます。

しかし、開業税理士として成功を収めれば、長期にわたってキャリアを維持できる一方で、経営が困難に直面した際には、自ら事業の終了を決断しなければならない状況も起こり得ます。

また、定年という明確な区切りがないからこそ、市場の変化や自身の体力・能力の変化に敏感である必要があります。将来的に、業界の第一線から退くべき時期を自ら見極めることも重要になってくるでしょう。

クライアントの選択が可能

税理士として独立し事務所を経営する際には、事業が軌道に乗った段階で、取り扱うクライアントを自由に選べるメリットがあります。

優良なクライアントとの関係を維持する一方で、問題が予想されるクライアントとは適切に関係を断つことができます。

長期的に見れば、こうした状況は税理士業務に大きな恩恵をもたらします。精神的負担が軽減され自身の健康を維持できるだけでなく、クライアントからの信頼も高まり、経済的な収益の安定も期待できます。

本業以外での収入源を得ることができる

独立開業した税理士には、さまざまな収入源を確保できるというメリットがあります。

自らの専門性を活かした講演や執筆といった形で、自身の経験と知識を活用して人材育成に貢献することができます。このような副業が増えれば、自身の知名度が上がり結果として本業の新規顧客獲得にもつながります。

さらに、副業を通じて新たな視点や考え方を得ることは自身のスキルアップにもなります。

独立開業のデメリット

独立開業には魅力的な面もありますが、以下のようなデメリットもあります。

安定した収入は見込めない

独立開業の場合収入が不安定になるリスクがある一方で、給与制の勤務税理士は収入が保障されています。つまり、開業した税理士は自ら新規顧客を開拓して収益を上げる必要があるのです。

収入の安定化には営業力を発揮して優良な顧客を確保することが重要です。営業活動は税理士本来の業務とは別ですが、収入確保には欠かせません。

また、長期的な収入源を築くため、年間顧問契約の獲得にも力を入れるべきです。セミナーや交流会への参加、ウェブサイトやSNSの活用なども有効でしょう。

業務以外の雑務が多い

独立開業した税理士は専門業務以外にも経理、人事、営業など事務所運営に関わる様々な業務を自ら行う必要があります。

これらの雑務に多くの時間と労力を費やすことになり、本来の専門業務に専念することが難しくなります。

そのため、外部の専門家に特定の業務を委託したりデジタルツールを活用して業務の効率化を図ることが重要です。

自己責任で知識の更新をしなければならない

独立開業には、自ら積極的に最新の知識を習得し続ける必要があります。

会社に所属すれば同僚や上司から情報を得たり研修を受けたりする機会が自然と得られますが、独立の場合はそうした環境がありません。

税法や会計基準など、専門知識は常に変化しているため、クライアントに適切なアドバイスをするためにも、セミナーへの参加や自己学習を欠かすことができません。

これには時間と費用がかかるというデメリットがあります。また、情報を得るためのネットワークを自ら構築することも、独立開業者には欠かせない課題となります。

業務責任が増える

税理士が独立開業する際の大きな課題は、業務に対する責任が全面的に自分一人に集中することです。

会社に所属している場合は上司や同僚に相談できますが、独立すれば自分一人で判断しその結果に対する説明責任を負わなければなりません。

顧客や従業員に対する責任も増え、失敗への対策を自分で考える必要があります。さらに経営者として同業者と相談しづらい状況も生じかねません。

自分の代わりがいない

独立開業した税理士の多くが直面する課題の一つに、事務所の運営体制の脆弱性があります。

特に開業初期においては個人事業主として一人で全ての業務を担うケースが大半です。このような状況下では自身の代わりが不在であることが大きな問題となります。

そのため、軽度の体調不良であっても休養を取ることが難しく無理をして業務を続けざるを得ない状況に陥りがちです。これは長期的には健康状態の悪化につながる可能性があり、結果として業務効率の低下を招くという悪循環を生み出す恐れがあります。

休暇が取りづらい

独立・開業には自由な時間が手に入る一方で、休暇を取りにくいというデメリットがあります。

特に専門職として自立する場合、休暇のハードルが高くなります。従業員であれば様々な休暇制度が用意されていますが、事業主の場合はそれらを利用できません。忙しい時期には休みを取ることが非常に困難になります。

また、家族の介護や子供の急なトラブルで休まざるを得ない状況になれば、事業の維持が難しくなることもあります。

独立開業した税理士と雇用税理士の年収を比較

税理士の収入は独立開業と法人勤務のどちらを選ぶかによって大きく異なります。

そこで、独立開業と法人勤務の税理士の収入を比較していきましょう。

年収が上がることは独立開業の最大の魅力

独立開業の主な魅力は収入アップの機会があることです。顧客基盤を広げたり、事務所を拡大したり、著書を出版したり、セミナー講師を務めたりすることで収益を伸ばすことができます。知識が深まり活躍の場が広がれば、テレビ出演の機会も生まれるかもしれません。

ただし、高収入を望むなら、それに見合う投資と労力が必要になります。他業種の人々とのネットワーク作り、専門知識の継続的な習得、経営管理の理解など、さまざまなことに尽力しなければなりません。

雇用税理士の平均年収

厚生労働省の統計データによると、従業員10人以上の企業に勤める税理士と公認会計士の平均年収は599万円です。

ただし、この数値は公認会計士の給与も含まれているため、税理士のみの平均年収は400万円から500万円程度と見られます。

一方、管理職に相当する社員税理士の平均年収は約900万円と、一般の所属税理士の約2倍になっています。

参考：厚生労働省『令和３年賃金構造基本統計調査』

独立開業した税理士の平均年収

税理士として独立開業することは魅力的ですが、収入面では個人差が大きいことがわかります。

開業税理士の平均年収は2,000万円から3,000万円程度とされていますが、これは単なる平均値にすぎません。

実際の収入は開業年数、顧客数、案件内容によって大きく変わってきます。中には500万円以下の税理士も少なくありません。

一方で、高い品質のサービスを提供することで高収益を実現している税理士もいるのが実情としてあるため、自身の努力に左右されると言えるでしょう。

独立開業した税理士が年収を上げるには

開業税理士が年収を上げるには、綿密な戦略が必要です。

まず、顧客数の拡大が重要な要素となります。これには新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動や、既存顧客からの紹介を促す取り組みが効果的です。

次に、提供サービスの拡充も収入増加の鍵となります。例えば、通常の税務業務に加えて、経営コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを展開することで単価の向上を図れます。

さらに、顧客との関係性強化も重要です。信頼関係を築くことで、長期的な取引につながるだけでなく顧客を通じた新たな人脈の獲得も期待できます。質の高いサービスと丁寧な対応を心がけることで、顧客満足度を高め、口コミによる新規顧客の獲得にもつながるでしょう。

開業で失敗しないためには税理士としての実務経験が重要

税理士として独立開業し成功するためには、事前の実務経験が極めて重要です。

実務を通じて、税務申告書作成や記帳代行などの税理士業務の基礎を身につけることができます。これらの基本的なスキルを習得することで、開業後に即戦力となり、顧客からの信頼を得やすくなります。

さらに、相続税や特定業界の専門知識を深めることで、他の税理士との差別化が図れ、特定の顧客層に特化したサービスを提供できるようになります。

そして実務期間中に開業資金を貯め込むことができれば、初期投資の負担を軽減し経済的な安定を図ることができます。

独立開業する前に転職エージェントの活用がおすすめ

独立開業を目指す人にとって専門性を高めるために実務経験を積むことが不可欠です。

そこでおすすめなのが、転職エージェントなどを活用して実務経験の積める現場への転職をすることです。

転職エージェントを活用すれば自分に合った職場を見つけやすくなります。エージェントは業界の最新情報を持っており、そこから求職者一人ひとりのニーズにマッチした求人を紹介してくれます。

ここからは、実務経験を積みたい税理士におすすめの転職エージェントについて紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは税理士を目指す人々のキャリア支援に特化したエージェントです。

税理士業界に精通し豊富な人脈と幅広い求人情報が特徴で、大手法人から個人事務所まで志向や能力に合った職場を見つけられるようきめ細かくサポートがされています。

特に、実務経験を積みたいと考える方にとっては、MS-Japanが保有する多様な求人情報が強みとなります。また、キャリアアドバイザーは個々の経歴や希望を丁寧に聞き取り、実務経験を重視したキャリアパスを提案してくれます。

さらに、履歴書の作成や面接対策など、就職活動の細かい部分までフォローしてくれるため、初心者からベテランまで、それぞれのレベルに合わせた手厚い支援が受けられる点でも安心です。

ビズリーチ

ビズリーチは税理士を目指す人々に向けて、転職サイトのリーダーとして多種多様な求人情報を豊富に掲載しています。

会員になることで、企業やヘッドハンターから直接スカウトされる機会が広がり、キャリアの可能性を大きく広げることができます。

特に税理士として実務経験を積みたい方には、ビズリーチのAIを活用したマッチング機能が役立ちます。この機能により、自分のスキルやキャリアに最も適した求人を効率的に探せるため、短期間での実務経験獲得が可能です。

また、業界の動向や年収データなどの情報も充実しているのでキャリア選択を円滑に進められるでしょう。

ヒュープロ

ヒュープロは長年の実績と業界知識を生かし、税理士志望者一人ひとりにあわせたキャリアプランを提案してくれる転職エージェントです。

また、大手から中小事務所まで幅広い求人情報から、経験レベルに合った仕事を見つけられます。

特に、税理士として実務経験を積みたい方には、ヒュープロのきめ細かいサポートが強い味方です。

履歴書作成や面接対策を通じて、確実に選考を突破するための準備が整えられるほか、業界ニュースや求人情報を活用することで、常に最新の業界動向を把握し、戦略的なキャリア選択が可能です。

税理士の開業についてまとめ

この記事では、税理士として独立開業するための具体的な流れや条件を紹介しました。

独立開業には多くの手順を要しますが、その分、数多くの利益を得ることができます。

この記事を参考に、独立開業を検討してみるのはいかがでしょうか。