FPを取得するメリットと必要性は？私生活で実際に役に立つのかも解説

FPを取得するメリット5選【仕事関係】

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得が、就職や転職にどのような影響をもたらすのか、疑問に思う方も多いでしょう。

キャリアアップへの効果や、社会からの需要についても気になるかもしれません。

FP資格を職務で活かす際のメリットは、主に以下の5つの点が挙げられます。

様々な業界で役に立つ

FP資格は金融や保険業界だけでなく、不動産業界やコンサルティング、士業などの幅広い分野でも評価されます。

例えば不動産業界では、専門知識を活かして顧客のライフプランに合わせた提案ができ、不動産投資家や物件オーナーの信頼からの高めることができます。

また税理士事務所でも、生命保険の活用による節税や相続対策などで、専門性を発揮できます。

このように、FP資格は特定の業界に限定されず、幅広い分野で活躍できる汎用性が評価されているのです。

就職や転職の際にアピールできる

また、FP資格を持っていると、特に金融業界や保険業界では高く評価され、就職・転職時のアピールポイントになります。

証券会社や保険会社の営業職、特に個人向けのリテール営業では、顧客の資産やライフプランを総合的に見た提案が求められます。FP資格を取得すると、より専門的なアドバイスができ、多くの契約を獲得できる可能性が高まるでしょう。

実際、日本FP協会のアンケートによると、地方銀行や証券会社の約8割が国家資格FP技能士取得を奨励し、約7割がFP資格を持つ学生を評価しています。

FP資格は、扱う商品に関する知識を持っていることの証明になり、業界への志望度が高いという印象も与えられるため、取得するだけで有利に働くのです。

副業に活かすことができる

FP資格を取得することで、副業に活かすことができます。

特にFP2級の資格を持つことで、週末に金融商品の販売や相談業務を行うことができ、金融に関するセミナー講師としても活躍できます。さらに、友人や知人に対してライフプランの設計を行うこともできるでしょう。

FP3級でも、家計管理や資産運用の知識を活かし、ライターや記事の監修業務に従事することが可能です。

このように、FP資格は本業以外にも幅広く活用でき、副業の選択肢を広げてくれます。

資格を活かして独立・開業できる

さらに、FP事務所を開業して独立開業することができます。

独立FPの業務には、顧客に対するライフプランニングの相談や金融機関と連携した金融商品の販売代理業務などがあります。

日本でライフプランニングの専門家に相談することは一般的ではありませんが、将来の資金的不安から、FPに対する相談ニーズは確実に高まっています。

どの業界でも独立開業するまでは難しい道のりですが、FPは大きな初期投資が不要で、リスクも小さいというメリットがあります。適切なマーケティング戦略と営業戦略があれば、一定の収益を得ることは十分可能なのです。

手当や評価対象になり収入アップが見込める

企業によっては、賞与や昇進の評価対象となる可能性があります。

FP資格を持つと、専門的な手当が支給されたり、昇給・昇進の際に加点されるケースがあります。特に金融業界では、FP資格の専門知識が社員個人のみならず企業全体の成長にも貢献すると評価され、資格取得が推奨され、研修や支援体制も整備されています。

また、3級や2級は独学でも十分に取得可能な難易度であるため、低いレベルから段階的にスキルアップしていくことができます。

FP資格は知識の充実だけでなく、キャリアアップや収入増加にもつながる可能性があるため、挑戦する価値は十分にあります。

FPを取得するメリット5選【私生活】

FPの資格取得は、単にキャリアアップにとどまらず、自身の資産管理能力を向上させ、将来の生活設計を明確にしてくれます。

ここでは、FPの資格が私たちの生活にもたらしてくれるメリットについて説明していきます。

金銭面での不安を解消できる

入院した際のお金をどのように捻出しようか、万一の場合が起きたとき家族に迷惑はかけたくない、年金を受け取れないかもしれないといったような経済的不安を抱えている人は多くいるでしょう。

そこで重要なのがFPの知識です。FPの知識を身につけることで、公的制度の実態を正しく理解できます。

例えば、入院費負担は高額療養費制度があり想定以上に軽減されること、初期支払額も抑えられることがわかります。また、年金制度の実情を知れば、老後の備えの目安が立てられます。

具体的な知識を得ることで、お金への過剰な不安を和らげ、生活の安定にもつながるのです。

資産運用の知識を得られる

年金だけでは老後の生活資金が足りないと言われる中、資産を増やすための手段として資産運用の知識を持つことが重要視されています。

FPの資格を取得すると、株式投資や投資信託などについての基礎知識を身につけることができます。

投資は難しそうに見えますが、FPの資格を持てば初心者でも安心して資産運用を始められます。投資の基本が分からない人でも合理的な知識が得られ、安全に投資することができるようになります。

ムダのない家計管理ができる

さらに、経済的な知識を身につけ、日常生活の家計管理に活かすことができます。

具体的には、ライフイベント表やキャッシュフロー表、バランスシートなどを自分で作成できるようになります。これらを作成する過程で、家族構成や年収など自分の生活状況を踏まえ、結婚や出産、育児、退職などの将来のライフイベントに必要な資金を見積もり、計画的に準備することができます。

このような資金計画に基づいて家計を管理することで、必要な時期に必要な資金を確保でき、無駄な出費を抑えることができます。

結果として、マネーライフプランを最適化し、経済的な不安なく生活できるようになるのです。

税金対策について学べる

資産形成においては、収入を増やすだけでなく、支出を最適化することが求められます。

FPの知見を活かすことで、税金を考慮した総合的な資産運用や資産管理が可能になります。特に不動産相続が控えている場合、FPの専門知識を生かして早期に相続税対策を立てることができ、将来に備えられます。

つまり、FP資格を活かすことで、効率的な資産形成とライフプランニングを実現できるというわけです。

身の回りの人の役に立てる

ファイナンシャルプランナーの資格を持つことで、専門的な金融知識を身につけ、信頼性の高いアドバイスができるようになります。具体的には、年金や社会保険、資産運用、相続、税金、不動産などのさまざまな金融分野の問題に対応できます。

日常生活で直面する金融上の問題を自らの知識で解決できるため、車のローン選びや教育資金の準備、退職後の生活設計などに対しても的確なアドバイスができます。

さらに、身近な家族や友人にとっても、手厚いサポーターとなることができるでしょう。

FP取得の必要性はない？デメリット3選

合格には長い勉強時間が必要

FP資格の取得は決して簡単ではなく、長い時間がかかると言われています。

高度な金融知識を身につける必要があり、資格のレベルによって数百時間の学習時間が求められます。具体的には、3級は80～100時間程度、2級は150～300時間程度、1級は600時間程度と言われています。

勉強時間を確保するためには、趣味や休息、仕事との両立が難しくなるかもしれません。また、継続的な学習と日々の積み重ねが必要不可欠です。

長い時間と地道な努力が欠かせないことを理解し、覚悟を決めることが大切です。

ビジネスなら2級以上が求められる

ビジネスの場面で活躍するためには、2級以上の資格を持つことをおすすめします。2級以上の資格を取得することで、実務に役立つ高度な金融知識と技術が身につくからです。

具体的には、法人向けのファイナンシャルプランニングや複雑な計算問題に対応できる能力が求められます。さらに、1級資格では公認会計士や税理士に求められる専門的な知識も問われます。

このように、FPとして正式に専門性を発揮するには、2級以上の資格取得が必要で、実際、試験内容からもその重要性がうかがえます。3級では基礎的な内容が出題範囲ですが、2級以上になると詳細な内容や計算問題が出題されています。

特に1級取得者は企業から高い評価を受けることが多く、2級取得者と比べて5倍の報奨金が与えられている企業もあります。

独占業務がない資格である

FPの資格には独占業務がなく、資格の有無に関わらず誰でもFPの仕事を行うことができます。

医師や弁護士、美容師、税理士などの独占業務を持つ資格とは異なり、FPの資格を取得しても参入障壁は生まれず、誰もが同等の業務を行うことができます。

ライフプランの設計や提案、フォローアップなどの業務は資格を持たない人でも可能であり、「ファイナンシャルプランナー」や「FP」という肩書きも自由に名乗れます。

ただし、国家資格である「○級ファイナンシャルプランニング技能士」の称号のみ認定を受けた者しか使用できません。

このように、FPの資格は社会的信用や地位を得るための手段とはなり得ず、「取得しても無意味」「使い道がない」との声があるのも事実です。

FP取得の目的をあらかじめ決めておこう

FP（ファイナンシャルプランナー）の資格取得に挑む際、最初に決めておくべきことは、「なぜこの資格が必要なのか」という点です。目的がないままに勉強を始めると、多くの苦労が無駄になってしまい、モチベーションも維持できなくなってしまいます。

一方で、「金融業界でキャリアを積みたい」「専門知識を活かして生活を豊かにしたい」などの具体的な目標を持っていれば、どんなに困難な道のりであっても乗り越えられるでしょう。

そのためには、事前に十分な情報を集めて目的をはっきりさせ、効率的な学習とモチベーション維持につなげていく必要があります。

FP試験で問われる知識と試験時の注意点

FPには、次の6つの分野においてのお金に関する知識が求められます。

具体的には、ライフプランニングと資金計画、金融資産運用、タックスプランニング、リスク管理、不動産、そして相続・事業承継があります。

FPに相談する際には、日常のちょっとした疑問でも相談できますが、FPとしてアドバイスを提供するためには、これらの分野に関する深い理解が不可欠です。専門的に見えるかもしれませんが、これらの知識はすべて日常生活に密接に関わっています。

そのため、しっかりと学習することで、誰でも理解し習得することが可能でしょう。

ライフプランニングと資金計画

ファイナンシャルプランナーには、お客様一人ひとりの人生設計を具体化し、生涯を通じて必要となる資金を見積もり、最適な対策を立案する役割も担っています。

将来の生活資金、教育資金、住宅資金、そして老後資金など、様々な資金ニーズに対応できるよう、経済的な観点から総合的にアドバイスを行います。

FPは単なる資金アドバイザーにとどまらず、お客様の夢の実現に向けて伴走するパートナーでもあるのです。

金融資産運用

また、さまざまな金融商品や投資手法に関する幅広い知識が求められます。かつては預貯金が主流でしたが、近年は株式などのリスク資産への投資も増えています。

金融資産の運用には、各商品の特性や市場動向の理解、有用な情報の収集・活用力が必要不可欠です。さらに、税制や法規制など法律面の知識も重要です。

これらの知識を身につけることで、投資家の資産を適切に管理し、最善のアドバイスを提供することができます。

試験での注意点

試験では社会保険や年金、税金などの分野に加え、保険業法、税理士法、金融商品取引法など幅広い範囲から出題されます。

試験に合格するためには、これらの法律の内容を深く理解し、実務でも応用できるよう学習することが重要です。

タックスプランニング

税金は私たちの生活に深く関わっている分野であり、適切な税務対策を立てることで納税負担を軽減できます。

タックスプランニングとは、所得控除や確定申告など様々な制度を活用し、合法的に納税額を最小化するための計画立案のことです。

しかし、単に制度の知識があるだけでは不十分で、所得税や消費税だけでなく、法人税、相続税、固定資産税など多様な税目の仕組みや意義、計算方法、申告手続きなど、税制全体に関する総合的な理解が欠かせないのです。

試験での注意点

タックスプランニングについての内容は、試験に出題されることが多いため、所得の種類ごとの計算方法や控除、申告手続きを確実に理解しておく必要があります。

所得には10種類あり、それぞれ計算ルールが異なるので、所得の該当性を見極めることが難しい点もあります。

また、他分野の学習にも役立つため、早めにタックスプランニングを学習し、試験では所得税関連の問題に特に注意を払うことが重要です。

リスク管理

将来のリスクに備えるためにリスクマネジメントをする必要があり、そこでは保険が大きな役割を果たします。

保険には、病気や死亡のリスクに対応する生命保険と、人や物への損害に備える存在保険があります。また、医療保険やガン保険などの第三分野の保険も存在します。

そのため、保険に加入する際は、どのようなリスクに備えるのかを明確にすることが重要になってきます。人生のステージや状況の変化に応じて、保険の見直しが必要な場合もあります。

そのような時には、専門家であるFPがアドバイスをして顧客と一緒にプランニングをしていきます。

試験での注意点

FP試験におけるリスク管理の問題では、個人向けの生命保険や損害保険の仕組みだけでなく、法人向けの保険についても理解が求められます。

また、保険と税金の関係も重要な出題ポイントとなります。保険料の支払い時や保険金受取時の課税など、税制優遇措置の内容や適用条件もしっかり把握しておく必要があります。

不動産

人生設計において、住宅資金は大きな支出となります。住宅を購入する方法には、購入と賃貸があり、それぞれ異なる契約形態があります。不動産取引には法的な規制があり、取得、保有、売却の各段階で税金の問題が発生します。

不動産取引には、専門家である宅地建物取引士がいますが、彼らは主に取引業務に従事します。一方、ファイナンシャルプランナー(FP)は、クライアントの財産全体を見据えて助言を行う立場にあり、不動産取引の知識が欠かせません。

そのため、一連の取引の流れを知っておく必要があります。

試験での注意点

不動産取引全体の理解に加え、関連する法律や税制、特例など詳細な知識を身につける必要があるため、受験生が挫折してしまうケースが多くあります。

そのため、重要なポイントを絞り込み、優先して学習することが重要です。特に、不動産売買や賃貸借契約、建築基準法など、出題される可能性の高いトピックを中心に学習すれば、効率的に試験対策ができるでしょう。

相続・事業承継

人は誰しも最期を迎え、その時点で所有していた財産は遺族に引き継がれることになり、それを「相続」と呼びます。相続についても民法が定めた厳格なルールがあり、

重要なポイントの一つが、相続財産に対する課税の存在です。

財産の価値が一定額を超えると、相続税が課されます。この税額は、財産の種類や相続人との関係などによって変動します。生前に財産を譲渡する場合は贈与税が適用されます。

また、法的に有効な遺言書がある場合は、その内容に基づいて遺産が分配されます。

試験での注意点

FP試験の相続・事業承継分野は複雑で難解な内容が多いため、理解が難しい分野とされています。個人や個人事業主に関する内容が中心であり、相続税の知識が重要視されますが、贈与税の仕組みや遺言に関する法律知識も問われます。

また、計算問題も頻出しており、手順や法則を把握していないと解けません。

効率的な学習法としては、出題頻度の高い相続税や贈与税の基礎知識、計算方法、財産評価基準などに集中的に力を注ぐことが重要です。

FPを取得するメリットまとめ

FPの資格を取得すると、資産運用やライフプランニングなど、金融に関する専門知識を身につけることができます。

自分自身の資産運用はもちろん、家族や友人にアドバイスができるようになります。

さらに、FP資格は顧客のニーズに合わせた提案力が求められるため、金融業界のみならず様々な分野で活躍の場が広がり、キャリアアップや転職にもつながるでしょう。

今後のキャリアアップを考えている方は、FPの資格取得を検討されてはいかがでしょうか。