保育士の平均年収はいくら？給料アップの方法や保育園選びのポイントも解説

保育士の平均年収はいくら？

まず初めに、保育士の平均年収を見ていきましょう。以下は、スキルアップ研究所が独自に行った調査結果になります。

保育士の平均年収（年代別）

保育士の平均年収は年齢とともに変動しますが、経験が評価されるにつれて上昇する傾向にあります。

20代から30代前半にかけては徐々に増加し、40代半ばでピークを迎えた後、一旦下降するものの50代後半以降は再び上昇に転じます。

特に60代後半以降は大幅な上昇が見られ、70歳以上では368万円と高額な水準となっています。

ただし、この数値は基本給のみを対象としており、賞与や手当てなどは含まれていません。

出典：e-Stat 『政府統計の総合窓口』

保育士の平均年収ランキング（地域別）

保育士の年収は、勤務する地域によって大きく変わります。

国の公式統計データによると、保育士の平均年収は東京都が455万円でトップ、次いで神奈川県435万円、千葉県422万円と、関東圏が高収入となっています。

埼玉県、茨城県、栃木県も400万円を超える高い年収水準です。

このように、地方においても一定の収入が見込めますが、総じて関東圏の方が年収水準は高くなっています。

出典：e-Stat 『政府統計の総合窓口』

保育士が年収を上げる方法

ここでは、保育士が年収を上げるための具体的なステップについて解説します。

私立保育士から公立保育士になる

公立保育士は給与面や福利厚生面で恵まれた環境にあります。

内閣府の調査では公立保育士の年収は私立に比べて高く、園長職で約760万円、主任保育士で約670万円、一般保育士でも約360万円と報告されています。

また、週休二日制や有給休暇、産休・育休制度など、働きやすい環境が整備されているのも大きなメリットです。

ただし、公立保育士になるには公務員試験に合格する必要があり、年齢制限などもあるためしっかりと対策を立てる必要があります。

保育関連の資格を取得する

保育士の年収を上げるには、保育に特化した国家資格や民間資格を取得することも有効です。

絵本専門士やこども環境管理士、リトミック指導員などの資格を持つことで、専門知識と技術が認められ職場での評価が高まる可能性があります。

実際、資格を取得するとより高度な知識や技術を保育現場で活用できることから、けん引手当が支給される場合も多くあります。

さらに、保育士資格に加えて幼稚園教諭の免許を取得することも推奨されます。

認定こども園などでは両資格を持つ人材のニーズが高まっており、子供たちへの適切な対応力が評価されるためです。

他の保育園に転職する

保育園の設備やシステムが多様化し、各園で給与構造や昇進の考え方が大きく異なる現状があります。

このような状況下で、保育士の年収アップにつながる大きなポイントは、他の保育園への転職を検討することです。

現在の園で昇進の見込みが薄かったりキャリアアップ支援体制が不十分であれば、積極的に条件の良い園を探すことで状況を改善するチャンスがあります。

転職を希望する際は、保育士専門の転職支援サービスを利用するとよいでしょう。

そういったサービスでは、園の理念や雰囲気、キャリアパスについて詳しい情報が得られます。

所定の研修を受ける

所定の研修を受講し修了すれば、役職昇進がなくても月額5,000円から最大40,000円の収入増加が可能になります。

具体的には、経験年数に基づく「処遇改善等加算Ⅰ」と、研修を通じたキャリアアップを支援する「処遇改善等加算Ⅱ」の2つの制度があります。

特に「加算Ⅱ」では、役職に縛られずに研修を受講することで待遇改善が期待できます。例えば「副主任保育士」や「職務分野別リーダー」といった役職への道が開かれます。

研修1つにつき最低15時間以上の受講が義務付けられているため、研修受講には園の理解と協力が不可欠な場合もあります。

保育士の基本給や手取りが低い理由

保育士の基本給や手取りが低い理由には、いくつかの要因が考えられます。

そもそも労働力と給料のバランスが取れてないから

保育士の仕事は表面上は子どもの保育だけに見えますが、実際には保育計画の立案やイベントの企画、保育料の管理など多岐にわたる重要な業務があります。

さらに、保護者とのコミュニケーションや連絡帳の記入など、保護者との円滑な連携も求められます。

保育士には多大な労働が課せられているにもかかわらず、給与は必ずしも十分とは言えない状況にあります。

子供の数に応じて保育士の数を調整しないといけないから

保育士の基本給や手取りが低い理由の一つは、子供の年齢に応じて一定の保育士数を確保しなければならないことにあります。

低年齢の子供ほど多くの保育士が必要とされ、保育の質を保つためには保育士一人当たりの担当する子供の人数が制限されています。

このため、保育施設では十分な保育士を配置しなければならず、それが保育士の給与を抑える要因となっているのです。

さらに、認可保育園ではスタッフ全員が保育士資格を持つ必要があり、非認可保育園でも一定数の保育士を確保しなければなりません。

長時間開園する場合は、基準を上回る保育士を配置することも求められます。

財源を確保する力がないから

保育士の給与が低い理由の一つは、財源確保の困難さにあります。

公立保育園の場合、保育士の給料は自治体によって定められ、一定額が保証されています。その財源は保育料だけでなく、国や自治体からの補助金も含まれています。

しかし私立保育園は一般に補助金を受け取ることが少ないため、地域や園の状況によっては財政的に厳しい状況に置かれがちです。

そのため保育士の基本給や手取り額が低くなりやすい現状があり、財源確保の難しさが給与水準の低さにつながっているのです。

法律によって予算が変わらないから

保育士の給与が低水準にある大きな理由の一つは、「公定価格」と呼ばれる制度にあります。

この公定価格は保育施設の運営費を算出する際の基準であり、子どもの人数などを元に決められています。

しかし、保育士の専門性や経験、スキルなどが反映されづらい仕組みとなっているため、保育士の適正な評価と待遇改善につながりにくいのが実情です。

保育士の処遇を改善するためには、公定価格の算出方法を見直し、保育士の実際の職務内容やスキルを適切に評価できる新しい制度への移行が必要不可欠となっています。

今後の保育園の年収推移

保育士の年収は、近年の処遇改善や政策の影響を受け、今後も変動が予想されます。ここでは、保育士の年収推移について解説します。

処遇改善等加算Ⅰ

保育士の待遇改善と保育の質の向上を目指す制度「処遇改善等加算Ⅰ」が2015年に施行されました。

この制度では、保育士一人ひとりの経験年数や研修受講などのスキルアップに応じて加算率が変動します。

加算内容は「基礎分」と「キャリアパス要件分」と「賃金改善要件分」の3つに分かれています。

基礎分

保育士の処遇改善を図るための「処遇改善等加算Ⅰ」には、保育士の平均経験年数に応じて給与を増額する「基礎分」があります。

初年度は2%の加算となり、翌年から1年ごとに1%ずつ加算率が上がっていきます。

このシステムにより、保育士の経験値に応じて処遇が年々改善されていきます。

ただし、加算率は10年経験で12%が上限となります。この「基礎分」の制度は、保育士の定着を促し、保育の質の維持・向上につながることが期待されています。

キャリアパス要件分

「キャリアパス要件分」は、保育士のキャリア形成を支援するための制度であり、保育園での研修の実施や職務内容の明確化、賃金体系の見直し、役職の設定などを通じて保育士の専門性とスキル向上を図る施設への支援策です。

この制度は、保育士のキャリアアップに真摯に取り組む施設を評価し、条件を満たせば加算が適用されます。

しかし、条件を満たせない場合には「賃金改善要件分」から2％が減額されるため、保育園の経営に大きな影響を与える可能性があります。

賃金改善要件分

保育士の待遇改善を真剣に取り組む保育施設を支援するため、「賃金改善要件分」という制度が設けられています。

この制度は、平均勤続年数が11年未満の施設には6%、11年以上の施設には7%の追加賃金を支給するものです。

長期的な視野に立って保育士を育成し、キャリアをサポートする施設への助成を具体化しています。

処遇改善等加算Ⅱ

保育士の処遇改善と職場環境の向上を目的とした「処遇改善加算Ⅱ」という施策が導入されました。

以前は、保育士の役職が園長と主任のみに限られていたため、経験やスキルが十分に評価されない状況がありました。

そこで、新たに3つの職位が設けられ、研修を受講し一定の基準を満たすと昇給できる仕組みが整備されました。

専門リーダー

保育園では、7年以上の経験を持ち、4分野以上の専門研修を修了した保育士が、「専門リーダー」として発令されることがあります。

専門リーダーは保育園に専門的な知識や技術を提供し業務改善や職員教育に貢献することで、月額4万円の処遇改善を受けられます。

この制度は、保育の質の向上と保育士と子どもの関係性を深めるための支援として位置づけられており、今後ますます重要となってくるでしょう。

職務分野別リーダー

保育園では、豊富な経験を持つ保育士から「職務分野別リーダー」が任命されます。

この役職は、3年以上の経験があり、6つの専門分野の研修を修了した保育士にのみ与えられる特別な地位です。

この6つの専門分野には、「乳児保育」「障がい児保育」「幼児保育」「食育・アレルギー」「保護者支援・子育て支援」「保健衛生・安全対策」が含まれ、それぞれで15時間以上の研修が求められます。

さらに、「マネジメント研修」と「保育実践研修」を通じて、リーダーシップと専門性をさらに高めていきます。

「職務分野別リーダー」に任命されると、月額5,000円の処遇改善が保証されます。

副主任

保育園では、職責が上がるほど高い専門性と経験が求められます。その中でも注目される役職が「副主任」です。

副主任になるには、7年以上の実務経験が必要とされ、この期間は園運営や子供のケアに関する深い知識と経験を積む十分な年数と考えられています。

さらに、「職務分野別リーダー」としての経験も求められます。

加えて、専門知識やマネジメント能力を証明するため、3つ以上の分野で専門研修を修了していることが条件になります。

副主任に就任し、これらの条件を満たすと、月額4万円の処遇改善を受けられる制度があります。

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【独自調査】保育士の給与にまつわるあれこれ

次に、独自調査によって明らかになった保育士の給与事情について詳しく解説します。

待遇が前職よりもよかった

給与、待遇が前職よりもよかったため元々あった保育士資格を活かそうと思い転職しました。その点では成功です。保護者対応で時間を取られ残業の多いことが失敗と言えるでしようか。

独自調査より

責任と給与のバランスがあっていない

今は保育士ではありませんが、昔異業種から保育士に転職しました。

成功した点は、ただの会社員ではなく、保育士という専門職なので、自分の代名詞ができたと思った。

失敗した点は、仕事の責任の重さに比べて給料が低いことです。

独自調査より

時給は安い

事務職や保育士以外なら休みとかも取りやすく体も楽だったと思うことがある。時給も安いから他業種の方が良いかも。

独自調査より

給与に関しての問題が見られた

昼食が出る事や、家賃補助が出るので金銭的に不安になる事が多少減った。

失敗点は、知り合いの紹介で入職したが実際は人間関係や給与に関して問題があり、知り合いだからと信用してしまったためにきちんと見定めてから入職しなかったことです。

独自調査より

保育士の給与と待遇は、他職種と比較して不満の声が多く聞かれます。

転職時には「保育士資格を活かせる」との理由で前職よりも高収入を得られるケースもありますが、多くは仕事の責任に見合わない低給与に悩むのが現状です。

また、家賃補助や昼食支給といった福利厚生はメリットとされるものの、長時間労働や残業が発生しやすく保護者対応に時間が取られるため、収入の安定と職場環境の両立が課題となっています。

他業種に比べると体力的にも精神的にも厳しい職場が多く、慎重に入職先を選ぶことが重要です。

給与だけでなく勤務環境や人間関係も見極めることが、保育士としての満足度を高めるポイントです。

保育士が保育園選びに失敗しない方法

保育士が保育園選びに失敗しないためには、事前にいくつかのポイントを押さえることが重要です。

以下の表は、スキルアップ研究所が独自に行った調査結果です。

給料と労働時間のバランス

飲食業(アルバイト)から保育士(正社員)に転職した経験がありますが、成功した点は収入が安定したところです。失敗した点は、仕事量が多く、勤務時間が延びたことです。勤務時間が長いことが理由で、今は保育士を辞めています。

独自調査より

失敗した点としては体力勝負、保護者への対応が多い割に収入が少ない。成功したと言う点では通勤時間が少なくなったこと。

独自調査より

保育士の仕事を選ぶ際には、給与と労働時間のバランスを慎重に見極める必要があります。

高額な給与を得られる職場では長時間労働や少ない休暇日数を伴う場合があり、自分に合っているかどうか検討しなければなりません。

一方で、プライベートの時間を大切にしたい人は、給与を多少控えめにしてでも時間的な余裕のある職場を選ぶことが賢明でしょう。

また勤務時間の形態も重要で、固定勤務かシフト制かによって、実際の勤務時間帯が変わります。

福利厚生の充実度

年間休日を事前に確認してするべきだったと思います。

土曜も通常に開園している園なのでなかなか休みが取りずらいなと感じています。

独自調査より

上司との人間関係はよく見ておいた方がよい。

あと福利厚生もよく聞いておくとよい。

残業代が出るかどうかもしっかり見ておくとよい。

独自調査より

保育園は、保育士の生活を支援し働きやすい環境を整備するために、給与以外にも様々な福利厚生制度を設けています。

例えば、生活費の一部を補助したり健康診断を支援したり、育児や介護のための休暇制度を設けたりしています。

保育の現場では、作業に必要なエプロンの貸与や予防接種の費用負担など、保育業務をサポートする特別な福利厚生もあります。

保育園の規模感

とても小規模でこじんまりとした保育園に転職したため、子供の人数も少なくゆったりと関わって保育することができており、ストレスも少ない。

独自調査より

幼稚園教諭から保育士に転職した経験があります。

結婚、出産を期に転職しました。

小規模の幼稚園だったので、育休を取らせてあげられないと言われ転職しましたが、保育園は職員の数も多く、経営母体も大きい園だったので、第二子の出産で、産休、育休も取れたし、子どもの体調不良や行事等での欠勤も後ろ指をさされることなく取ることができました。

独自調査より

保育園を選ぶ際には、園の規模も重要なポイントとなります。

ここでいう園の規模とは園に在籍する子供の数を指し、現在の規模が自分の期待や働きやすさに合っているかを考えることが大切です。

保育園の規模はさまざまで、20人以下の小規模園から300人以上の大規模園まで幅広く存在します。

一人ひとりの子供とじっくり向き合いたい保育士には小規模な園が、にぎやかな環境で多くの子供と関わりたい保育士には大規模な園が適していると言えるでしょう

保育理念や教育方針

​さらに、自分の価値観と園の教育方針が一致しているかどうかも確認しましょう。

保育園ごとに教育理念はさまざまで、自然環境を活かした自由な育児を重視する園や保護者との協力を大切にする園、あるいは特定の教育理論に基づく園などが存在します。

もし自分の考え方と園の方針が合わない場合、ストレスの原因となることもあります。

そのため、求人情報を確認する際には園のホームページなどで教育方針をしっかりと確認し、自身の価値観に合っているかを慎重に検討することが大切です。

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保育士の転職はエージェントの活用がおすすめ

保育士の方が転職を検討する際には、転職エージェントの活用がおすすめです。

エージェントは一人ひとりの希望やスキル、経験を丁寧にヒアリングし、最適な求人を提案してくれます。

保育士の転職においては勤務時間や給与、保育方針、施設の雰囲気などの多岐にわたる条件を重視する必要がありますが、エージェントはこれらの希望に合った求人情報を提供してくれます。

さらに、面接対策や履歴書作成のアドバイスなど、転職活動のサポートも充実しています。

加えて、一般には公開されていない求人にもアクセスできる場合があり、より良い条件の求人に出会える可能性が広がるはずです。

保育士の年収まとめ

本記事では、保育士の平均年収や給与アップの方法、さらに良い保育園を選ぶ際のポイントについて詳しく解説しました。

保育士の平均年収は地域や施設によって異なり、資格の取得や経験年数が給与アップに影響します。

保育園を選ぶ際には、保育の質や職員の待遇、園の評判などを重視することが重要です。

この記事が皆様の参考となり、お役に立てば幸いです。

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