【2024年度最新版】個人事業主がもらえる給付金・補助金・助成金について解説

個人事業主がもらえる補助金・助成金・給付金とは

補助金について

補助金は経済産業省が管理しており、予算設定と配分は慎重に決められています。

補助金は、経済発展や産業振興につながる設備投資や活動を行う事業者に対して支援することが目的とされています。

給付金と比べ、対象者の選定は厳しく、特定の人が選ばれる制度です。補助金は企業や個人事業主が対象となり、個人には支給されません。

助成金について

雇用や労働環境の改善のために、国や自治体が法人や個人事業主に対して財政的な支援を行う制度が助成金制度です。この助成金を受給するには、雇用保険の加入状況や従業員の雇用状況など、一定の条件を満たす必要があります。

事前に十分な調査と準備を行えば、助成金の活用により雇用の安定化や労働環境の向上を図りながらも、経営上の経済的負担を軽減できるでしょう。

給付金について

給付金は国や自治体から支給される現金支援で、特定の条件を満たした場合に申請して受け取ることができます。新型コロナウイルス対策として、国民に一人あたり10万円の特別定額給付金が支給されました。

給付金は緊急事態や災害時の救済策として発動され、企業や個人事業主だけでなく一般個人も対象となります。申請要件が比較的緩やかで、手続きも簡素化されているのが特徴です。

さらに経済的に困窮した個人や事業者への支援としても給付金制度が活用されています。持続化給付金は、法人は最大200万円、個人事業主には最大100万円が提供されました。

個人事業主がもらえる支援金一覧

個人事業主がもらえる補助金一覧

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野への進出や業態転換、事業再編など、アフターコロナ時代に適応するための取り組みを支援します。

中小企業や個人事業主、企業組合などが対象となり、申請枠によって上限額や補助率、要件が異なります。例えば「成長枠」では、中小企業の上限額は最大7000万円、補助率は1/2ですが、大規模な賃上げを行う場合は2/3に引き上げられます。

公募開始から約1~3カ月程度の期間が設けられており、詳細な上限額や補助率や開始時期について、経済産業省のサイトで確認できます。

小規模事業者持続補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓や生産性向上のための投資に活用されています。定期的に公募が行われ、採択された事業者は事業実施後に報告を提出すると補助金が支給されます。

通常枠の上限は50万円ですが、賃金引上げや創業、インボイス対策などの条件付き特別枠では最大200万円の補助が受けられます。インボイス対策の場合、さらに50万円の上乗せ補助があります。公募から採択までは2~3カ月程度を見込む必要があります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業者がITツールを導入するための費用の一部を補助する制度です。パソコンやソフトウェアの購入費用やソフトウェア利用料が対象となります。

様々な枠組みが用意されており、通常枠のほか、インボイス対策やセキュリティ対策、複数社が連携して導入する枠など、事業のニーズに合わせて選択できます。

申請には、事前申請、採択後の実施、完了後の実績報告という行程があります。業務効率化や売上アップを図る意向が必要で、GビズIDプライムアカウントの取得やデジタル診断の実施など、いくつかの条件が課されています。

補助金額は、通常枠で最大450万円まで、補助率は2分の1程度です。申請期間が複数回に分かれているので、確認の上、適切なタイミングで申請しましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、賃上げやインボイス制度など制度変更に伴う新サービスや試作品開発、生産性改善のための設備投資を支援する重要な補助金です。

一般型では新サービス・商品の開発、生産プロセスの改善などにかかる費用を援助し、グローバル展開型では海外事業の拡大や強化を目的とする費用を援助します。

創業補助金（東京都中小企業振興公社）

創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料などの必要経費の一部を助成する制度として創業補助金があります。

現在、国では創業補助金は実施されていませんが、各自治体が地域活性化のために独自の創業支援制度を設けています。

個人事業主がもらえる助成金一覧を紹介

雇用調整助成金

個人事業主は、景気の変動や産業構造の転換などにより、事業活動を縮小せざるを得なくなる場合があります。そのような時に、従業員の雇用を守るために、一時的な休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行うことがあります。雇用調整助成金は、このような雇用調整に伴う費用の一部を支援する制度です。

休業の場合は従業員に支払う休業手当、教育訓練の場合は賃金の一部が助成金で補填されます。助成金の受給額は、実際の支払額に助成率を乗じた金額となります。ただし、1人1日あたりの上限額は8,490円と定められているほか、その他の基準もあります。

休業や教育訓練の場合、開始日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分までの受給が可能です。出向の場合は最長1年間の出向期間中に受給できます。

人材支援助成金

この制度は、専門知識や技能を身につける職業訓練の経費や、訓練期間中の賃金の一部を補助することで、労働力の質の向上を後押ししています。

この助成金には様々なコースがあり、人材育成支援コースでは非正規雇用労働者を正社員化するための訓練や、実務を通じて能力を養う認定OJT訓練等で、従業員へ職務知識・技能を習得させることを目的としています。また有給の教育訓練休暇制度を導入し、従業員が訓練を受けるための休暇を取得した場合に助成金が支給されるコースもあります。

デジタル化や高度な人材育成、自発的な学習を促進する人への投資コース、新規事業展開に伴うスキル習得を支援するリスキリング支援コースや、建設業界向けに認定職業訓練や技能実習を有給で受講させた場合に経費を補助するコースが設けられています。

また、障害者が職業能力を開発・向上するための教育訓練施設への運営費用の一部が助成される制度もあります。

新規加入掛金女性及び掛金月額変更掛金助成金

中小企業対象金共済制度に係る新規加入掛金女性及び掛金月額変更掛金助成金は、中小企業の経営者が安心して事業を続けられるような支援です。

新規加入時には、掛金月額の半額(最大5,000円)が1年間。国から助成されます。

さらに、パートタイマーなどの掛金月額が4,000円以下の場合、追加の助成が受けられます。また、現在の掛金月額が18,000円以下の場合、増額分の3分の1が1年間助成されます。

特定求職者雇用開発助成金

個人事業主にとって、雇用のキャリアが困難な高齢者や障害者などの労働者を継続的に雇用することは大変さが伴います。このような労働者を雇用する事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を受給することができます。

受給には複数条件があり、ハローワークや民間の職業紹介事業者から紹介された労働者を雇用することや、被雇用者が65歳に達するまで、または最低2年以上の雇用継続などが必要とされます。

支給額は、被雇用者の年齢や障害の有無・程度、勤務時間などによって異なります。例えば、重度障害者以外の身体・知的障害者を短時間でない雇用で受け入れた場合、2年間で最大120万円が支給されます。

地域雇用開発助成金

地域の雇用機会を増やすため、政府は地域雇用開発助成金という制度を設けています。

この助成金は、雇用が不足している地域で事業を行い、地元求職者を雇用する企業に対して支給されます。助成金の額は、新設・増設した施設の費用や新規雇用者数によって決まり、最大1年間に3回、分割して支給されます。

助成金を受けるには、まず事業計画書を労働局に提出する必要があります。計画期間内に施設の新設・増設を行い、地元求職者を一定数以上雇用することが条件です。

施設費用は一定額以上が必要で、既存事業所の場合は3名以上、新規事業所の場合は2名以上の地元求職者の雇用が求められます。

さらに、助成金を継続して受けるには、雇用を維持し退職者数が一定数以下であることが求められます。中小企業の場合は初回支給額が割増される特典もあり、創業時には支給額が2倍になります。

早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

企業が事業縮小などの理由で労働者を解雇する場合、その労働者の再就職を支援するために、政府が助成金を支給しています。

この助成金は、企業が職業紹介会社に依頼したり、職業訓練施設を利用したりするための費用に充てることができます。

また、求職活動のための休暇や再就職に向けた社内研修の費用についても、助成金から補填が可能です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、企業や個人事業主が従業員のキャリア形成を支援するために利用できます。正社員化や障害者の正社員化、賃金改定、労働条件の統一化、賞与・退職金制度の導入、社会保険の適用拡大、労働時間の延長など、さまざまな取り組みに対して助成が受けられます。

この助成金にはいくつか種類があり、事業の目的に合わせて最適なコースを選ぶことで、従業員のキャリアアップを後押しすることができます。

個人事業主がもらえる給付金など一覧

住居確保給付金

住居確保給付金は、個人事業主が離職や廃業などで収入が減少し、住宅を確保することが困難な場合、自治体から一時的に家賃の支援を受けられる制度です。

世帯収入や預貯金残高など一定の条件を満たせば、最長9カ月間、地域や世帯人数に応じて設定された上限額までの家賃が自治体から賃貸人や不動産業者に直接支払われます。

休業協力・事業継続に関する支援金

政府は、厳しい経済状況を緩和するため、個人事業主向けに多様な支援金を用意しています。休業協力や事業継続に関する支援があり、安定した経営を助けています。

地域により事業環境や経営状況が異なるため、支援の内容や制度名は都道府県によって異なります。

例えば、埼玉県秩父市では、中小企業向けの「秩父市企業競争力強化支援事業補助金」が設けられています。この補助金は、秩父市内の中小企業や団体を対象とし、対象経費の3分の1(上限10万円)が補助されます。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金保険料を払うのが経済的に困難な個人事業主を支援するため、「保険料免除制度」と「納付猶予制度」が設けられています。

保険料免除制度は、本人や世帯主、配偶者の前年または前々年の所得が基準額を下回る場合や失業した場合に申請できます。承認されると、保険料の支払いが一定期間、全額または一部免除されます。

一方、納付猶予制度は20歳から50歳未満の方で、本人や配偶者の前年または前々年の所得が基準額以下の場合に該当します。この制度も保険料免除制度と同様に申請と承認が必要です。

これらの制度を利用すれば、保険料の支払いが猶予または免除された期間でも、老齢年金の受給資格が維持されます。ただし、その期間に応じて受給額が減額されるため注意が必要です。また、障害や死亡時の給付についても受給資格が保たれます。

補助金や助成金などのメリット・デメリット

補助金や助成金を申請する際のメリット

自己負担を少なく事業維持が可能

補助金や助成金は、企業が大規模な投資をせずに新たな事業展開や事業転換を行いやすくします。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」は、新しい販売チャネルの開拓や事業モデルの変更を推進する企業が活用しています。

補助金を活用することで、企業は費用負担を抑えながら新しい事業の可能性を追求でき、事業の維持や継続を図ることもできます。さらに経営の安定化や成長機会にもつながります。

もらった支援金で人材や設備投資に当てられる

フリーランスや小規模な個人事業主にとって、設備投資や人材の確保は大きな負担となります。しかし、補助金や助成金を活用することでその負担を軽減し、事業の拡大に資金をあてる事ができます。

事業の競争力は設備投資や人材育成に左右されるため、これらの重要なステップを踏めずにいると、事業の存続が危ぶまれます。

補助金や助成金は完全な解決策ではありませんが、経営資源を確保する有力な手段と言えるでしょう。

返済の必要がないものがほとんど

補助金や助成金のほとんどは返済義務がないため、事業展開時の大きな負担を軽減してくれます。助成金は本来自分たちが負担した保険料の一部が還元される形を取るため、企業の財務負担を減らしながら資金の有効活用を可能にします。

資金調達の優先順位をつけずに、人材雇用や設備投資、新規事業の立ち上げなどを幅広く行えるようになり、事業成長や雇用創出、経済活性化につながることが期待できるでしょう。

補助金や助成金を申請する際のデメリット

申請しても支援金が受取れない場合がある

補助金や助成金の申請が必ず認められるとは限らないため、事前に十分な準備と検討が必要です。補助金や助成金、特に予算や件数が決まっているものは、事業計画が不十分だったり、書類が不完全だったり、予算に収まらなかったりして、申請が却下される場合も多くあります。

さらに、申請者が多い場合は競争が激しくなり、多大な労力と時間をかけて申請をしても、最終的に受給できないこともあります。

そのため、申請プロセスの手間と成功率を踏まえ、無理のない範囲で申請を検討することが重要です。

面倒くさい手続きが必要

補助金や助成金の申請には、複雑な手続きと時間がかかるというデメリットがあります。申請要件や提出書類は助成金の種類によって異なり、準備作業には根気が必要です。

個人事業主やフリーランスの方は、本業と並行して申請作業を進めなければならず、その手間と時間が仕事に影響を与える可能性があります。

資金調達の魅力はありますが、申請過程の煩雑さと労力を考えると、一部の人には大きな負担となりえるでしょう。

補助金や助成金を申請時のポイント

申請期限に気を付ける

補助金や給付金の申請には、期限を確実に守ることが何よりも重要です。申請期限を過ぎると、条件を満たしていても申請は認められません。十分な時間を確保して期限に余裕を持って申請書類を準備しましょう。

何回も公募が行われる場合もありますが、一度きりの機会となることも多くあります。特に予算や採択数に上限がある補助金では、実質的な申請期間が非常に短くなることがあります。

そのような場合は、効率的に情報収集を行い、申請書作成に十分な時間を割く必要があ流でしょう。個人事業主やフリーランスの方は、自身で申請を行うことが多いため、早めにスケジュールを立てることが肝心です。

申請から受給まで時間がかかる

補助金や助成金の受給には時間がかかる場合が多くあるため、申請時から入金までの期間を見越した資金計画が重要です。申請の手続きには手間がかかり、後払いであるものが多いため、入金まで数カ月から1年程度を要する場合があります。

このため、すぐに受給できることを前提とした計画を立ててしまうと、企業運営に支障をきたす恐れがあります。

申請要件を満たしているか確認

助成金や補助金の申請では、受給要件を満たしているかどうかを慎重に確認することが重要です。各助成金には、受給できる事業者の条件や細かな要件が設けられており、要件を1つでも満たしていないと申請自体ができなくなってしまいます。

そのため、申請前に公開されている要件を確実に確認し、自身が全ての要件を満たしているかどうかをチェックする必要があります。

要件の判断が難しい場合は、専門家に相談するのも有効な方法でしょう。専門家のアドバイスを得ることで、要件に関する混乱を避けられ、申請の成功確率が高まると考えられます。

個人事業主がもらえる給付金などまとめ

本記事では、2024年度の個人事業主向け手当ての最新情報をご紹介しました。

給付金、補助金、助成金など、さまざまな支援制度の細かい部分まで知ることができたと思います。

資金調達は事業成長において重要となりますので、ぜひ紹介した支援制度を活用し、事業の飛躍を目指してください。

最後まで読んでいただきありがとうございいます。