企業法務弁護士とは？年収や法務の種類からおすすめの転職方法まで紹介！

企業法務弁護士とは

企業法務弁護士は、従来は企業の外部から法的アドバイスを提供する存在でした。

しかし、近年は企業内弁護士の増加や経営体制の変化により、単なる法的問題の解決者から、ビジネス視点を持ち経営課題にも対応するパートナーへと進化しています。

企業を取り巻く環境変化に応じて、そのビジネスパートナーとしての役割が重要視されるようになり、企業の成功にますます貢献する存在となっています。

企業法務における弁護士の役割

弁護士の主な役割は、企業の意思決定そのものではなく、適切な判断のための必要な情報や法的アドバイスを提供することにあります。

訴訟などの特殊な法的手続きにおいても、弁護士は直接全てを取り仕切るのではなく、専門的な評価やジャッジメントを提供する立場にあります。

企業法務弁護士の年収や法務の種類について

企業法務弁護士は、ビジネス世界と法律の架け橋として重要な役割を果たしています。その報酬体系や専門分野は多岐にわたり、経験や専門性によって大きく変動します。

ここでは、企業法務弁護士の年収の実態と主な法務分野について紹介します。

企業法務弁護士の平均年収と中央値

企業内弁護士の平均年収は約1,000万円ですが、年収の中央値は750万円から1,000万円未満の間にあります。

以下の表は、企業内弁護士の年収について日本組織内弁護士協会が調査したものです。

日本組織内弁護士協会の調査によると、年収は750万円から1,000万円未満が最も多く28%を占めています。また、1,500万円以上の高年収者も15%いる一方、500万円未満の低年収者も4%いることがわかります。

年収は所属する法律事務所の規模によっても異なります。大手法律事務所に勤めれば年収1,000万円を超える可能性がある一方、中小事務所では600万円から1,000万円程度が平均的です。

ただし、必ずしも事務所の規模と収入が比例するわけではないことには注意が必要です。

企業法務弁護士の具体的な法務の種類

企業法務弁護士は、ビジネスの複雑な法的側面を扱う専門家です。彼らの業務は多岐にわたり、企業の日常的な運営から重要な戦略的決定まで様々な場面で法的助言を行います。

以下に、企業法務弁護士が携わる主な法務分野を紹介します。

危機管理とリスクマネジメント

企業が直面する不正行為や規制違反、内部告発などの危機的状況に対し、企業法務弁護士は迅速かつ適切に対応することが求められます。

状況の確認、事実関係の究明、法的影響の検討、対応計画の立案など、危機管理とリスク管理のプロセス全体を総合的に把握する必要があります。

企業の成長と存続に直結するこれらの危機管理や不祥事対応の重要性は日増しに高まっており、問題への的確な対処と再発防止には全体的なマネジメントが不可欠です。

知的財産の保護

企業の知的財産は重要な資産です。企業法務弁護士は、特許権や商標権、著作権などの知的財産を適切に管理し、その価値を最大化するための役割を担っています。

企業法務弁護士は、法的エキスパートとして知的財産の権利を明確にし、その活用により新たなビジネスチャンスを切り拓きます。

具体的には、知的財産の登録手続きからライセンス交渉まで関与し、企業の知的財産を法的に守ります。万が一侵害があれば、訴訟を通じて適切な補償を得られるよう支援します。

さらに知的財産の経営資源化や商品開発、マーケティング戦略への活用など、企業の競争力向上に向けた戦略的アドバイスを提供しています。

労働関連問題の相談

企業が直面する労働問題は多岐にわたり、不当解雇、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、長時間労働など、労働者の権利を著しく侵害するものがあります。

こうした労働関連問題に対し企業法務弁護士は、法的観点から課題を分析し企業と労働者双方が納得できる解決策を提案することで、労使間の対立を調停し、紛争の解消を図ります。

合併・買収（M&A）

企業法務弁護士は、企業の成長にとって非常に重要な合併や買収（M&A）のプロジェクト全体を主導します。

取引の構造化から契約交渉、デューデリジェンスなどの一連のプロセスを適切に管理し、円滑に実行する役割を果たします。

時には規制当局との交渉も必要となり、企業法務弁護士の高度な法律知識と交渉力が試されることがあります。

さらに、M&A成立後も企業組織の再編成など新体制への移行戦略の策定に、企業法務弁護士の経験や知識が役立ちます。

倒産手続きと再生

企業が経済的な困難に直面した際には、企業法務弁護士は倒産手続きの進行管理や債権者との交渉を通じ、企業のリスクを最小限に抑えながら再建への道筋を切り開きます。

借金の返済計画の策定や新たなビジネスモデルの提案など、企業の再生に向けた様々な助言を提供することで、経営の安定化と社会からの信頼回復を後押しするのです。

一般企業法務

企業の事業活動を法的な側面から支える企業法務は幅広い分野にわたり、取締役会と株主との関係管理、各種契約の締結・管理、法令遵守とリスク管理などが主な業務となります。

企業法務の専門家である企業法務弁護士は、こうした業務を通じて企業がビジネスを適切かつ安全に行えるよう支援する重要な役割を担っています。

資本市場関連業務

企業が事業を拡大したり新規事業に乗り出したりする際には、資金調達が欠かせません。

資金調達の手段として、株式公開や増資、社債発行などがありますが、これらには複雑な法令が関係しています。

企業法務弁護士は、企業が資金調達活動を適切に行えるよう、証券規制の遵守や証券取引所・規制当局との調整などの法的サポートを提供します。

また、多額の資金が動く資本市場取引では細かな契約書が求められるため、企業法務弁護士が専門知識を活かして契約書の作成や交渉を担います。

債権回収業務

企業が貸し付けた資金の回収を法的手段を用いて行うのが債権回収業務です。

まず返済を求める通知から始まり、催促に応じない場合は訴訟や差し押さえなどの強制的措置に移行します。債権回収は企業の資金繰りを円滑にし、経営の安定化につながります。

企業法務弁護士は、貸し倒れリスク最小化の法的対策や契約書作成時のアドバイスなどにより事前にリスクを軽減し、将来の問題を未然に防ぐ役割を持っています。

企業法務の経験が積める職場

企業法務の実績を築くための最適な職場環境は、個人のキャリアゴールや関心分野によって異なります。

自分のキャリアビジョンに最も合った経験を得ることのできる職場を選ぶことが重要です。

外資系法律事務所

外資系法律事務所は、海外の本社と提携して日本に拠点を置いています。

その顧客は日本企業から外資系企業まで多岐にわたります。一部の事務所では外資系企業が顧客の9割を占める一方、日本企業が顧客の過半数を占める事務所もあります。

顧客の構成比率は、そこで働く法律家が得られる経験やスキルに大きな影響を与えます。

例えば、外資系企業が主な顧客であれば、ビジネス英語を活用する機会が多くなり、英語力を伸ばせる絶好の環境となります。

一方、日本企業が主な顧客であれば、日本国内法に関する実践的な知識を身につけることができます。

五大法律事務所

五大法律事務所は主に大企業をクライアントとして企業法務を担当しているため、個人向けの法務経験を積む機会は少ないものの、高度な企業法務の専門知識と技術を身につけることができます。

特にM&Aやプロジェクト案件など、難易度の高い複雑な法務案件に直接携わる経験ができ、その解決に向けたスキルを磨くことができます。

採用には厳しい選考があるものの、五大法律事務所での経験は、企業法務の理解を深め専門性を高めるうえで大きな価値があるでしょう。

五大法律事務所を除く大手法律事務所

企業法務の経験を積める大手法律事務所は、五大法律事務所の他にも多数あります。

これらの大手法律事務所は、幅広い企業法務案件を扱い、若手弁護士にとって貴重な経験を積める環境を提供しています。

具体的には、大企業や多国籍企業のクライアントとの仕事を通じて、高度な法的スキルを磨くことができます。

また多くの場合、研修制度や海外派遣プログラムなども充実しており、キャリア形成の面でも有利です。

中小法律事務所

中小法律事務所では、大手や外資系とは異なり部門制を採用せず、様々な分野の案件を手がけることができます。

そのため、多様なクライアントと接する機会があります。

中小法律事務所の顧客は、商社、製造業、金融、サービス業、IT業界など幅広く、大手上場企業から小規模企業まで規模も様々です。

中小法律事務所の中には、企業法務専門のところもあれば、刑事や民事など幅広い分野を扱うところ、個人からの依頼も受けるところもあります。

ブディック系法律事務所

企業法務の経験を積みたい場合、上記の職場に加えて、専門性の高いブティック系法律事務所も検討すると良いでしょう。

ブティック系法律事務所は、金融、知的財産、M&Aなど特定分野に特化しており、それぞれの領域に深く精通しています。

そのため、大手法律事務所に遜色ない質の高いリーガルサービスを提供しています。この専門性は、キャリア形成においても大きな強みとなります。

さらに、ブティック系法律事務所では未経験者の採用にも前向きで、企業法務の経験を積む良い機会となるでしょう。転職市場でもブティック系法律事務所は人気があり、大手法律事務所出身者が独立して開設するケースも多くあります。

企業内弁護士と顧問弁護士の違い

企業における法的課題への対応には、顧問弁護士と企業内弁護士という2つの職種があります。

顧問弁護士は外部の法律事務所に所属し、企業との契約に基づいて限定的な業務を担当します。一方、企業内弁護士は企業に雇用されており、総務、人事、契約書作成など法務全般を広く担当することがあります。

また、働き方や報酬体系も異なり、顧問弁護士は所属事務所、企業内弁護士は雇用企業の規定に従います。

企業法務弁護士のスキルや求められる条件について

企業法務弁護士には、法律の専門知識だけでなく、ビジネスセンスや多様なソフトスキルが求められます。複雑な企業活動を法的側面からサポートするため、幅広い能力が必要とされます。

以下では、企業法務弁護士に求められる主要なスキルと条件を詳しく解説します。

法務知識に基づいた視点を持つことができる

企業法務弁護士は、様々な業界の法的課題に対応し、企業が直面する問題の解決策を提案する重要な役割を担っています。業界によって法的関心事項は異なりますが、幅広い法律知識と最新の法規制・判例に精通していることが求められます。

しかし、優れた提案や問題解決には法律知識だけでは不十分であり、交渉力、コミュニケーション力、ビジネス視点を兼ね備える必要があります。

素早く正確に業務を遂行できる能力

企業法務弁護士は、変化の早い企業環境に柔軟に対応し、複数の案件を並行して正確かつスピーディに処理する能力が求められます。契約書の確認が遅れれば企業に損失が生じかねないため、迅速な対応が不可欠です。

一方で、ミスが企業全体に影響を及ぼすリスクもあるため、精度の高い業務遂行能力も重要となります。

時間とミスのないマネジメント力こそ、企業から高く評価される企業法務弁護士の条件といえます。

正しい情報を見極めて調査できる能力

企業法務を取り扱う弁護士には、企業の業種や活動に関する深い専門知識が求められます。

例えば金融商品を扱う場合は、関連法規に精通していなければ、適切なリスク管理やコンプライアンスが難しくなります。

また、企業の多様な業務に対応するため複数の弁護士が関与することも多く、各専門分野に精通していることが重要です。弁護士の高い専門性は企業の成功に大きく影響を与えるため、常に最新の知識を身に付けておく必要があります。

調査した情報を文章にする能力

企業法務弁護士としての活躍には、調査した情報を分かりやすく文章化する能力が重要です。

契約書や社内規程、行政機関への意見書など、多様な文書作成が日々の業務となります。情報を整理し、明瞭に表現することが求められます。

特に、コーポレートガバナンスや投資家向け開示文書作成の際は、一定の形式を踏まえつつ内容を的確に伝える文章力が必須です。

また、行政への意見書作成では、法的観点から建設的な意見をまとめるクリエイティブな力も求められます。

相手と円滑なコミュニケーションができる能力

企業法務を担当する弁護士には、様々な人々と円滑にコミュニケーションを取る能力が求められます。

問題が発生した際には、関係者から詳細な事情を聴き取り、的確な情報を抽出して真相を探ることが重要です。

また、専門的な法律知識を分かりやすく説明し、相手の理解を得ながら問題解決に導くスキルも必要とされます。

企業法務弁護士のキャリアについて

企業法務弁護士には、法律事務所に所属し様々な企業や個人の法的問題を扱う道と、企業内弁護士として企業の一員となり業務を遂行する道の2つがあります。

以下では、法律事務所弁護士と企業内弁護士のキャリアを詳しく解説します。

法律事務所弁護士の場合

新人弁護士は法律事務所に入ると、まずはアソシエイトとして働き始めます。アソシエイトは様々な案件を担当し、ベテラン弁護士から法律知識や実務スキルを学びます。最初は法律調査や書類作成が主な業務となります。

経験を積むにつれ、アソシエイトはシニアアソシエイトに昇進し、より複雑な案件を任されたり、新人の指導を行うようになります。

さらにキャリアを積めば、パートナーへの道が開かれます。パートナーは事務所経営に参画し、新規顧客の獲得や収益拡大に貢献します。また、事務所の方向性を決める重要な役割を担い、社会的な地位も高くなります。

パートナーへの昇進要件は事務所により異なり、事務所内でもパートナーの中に上位職位が設けられている場合があります。弁護士にとってこれらの地位が最高のキャリアと言えるでしょう。

一方で、法律事務所から企業の法務部門に移る選択肢もあれば、独立開業するケースもあります。

企業内弁護士の場合

企業内弁護士のキャリアは多岐にわたり、進路は所属企業の業種、専門分野、個人の目標によって異なります。入社当初は様々な法的課題に取り組み、知識を深めると同時に、会社の事業についても理解を深めていきます。

経験を積むことで専門性が高まり、シニアやマネージャーへと昇進する道が開かれます。そのレベルに達すると、特定の法的領域やビジネス分野を担当し、高度な問題解決に従事することになります。

さらに経験と知識を重ねれば、法務部長として取締役会やCEOに直接アドバイスを行うポストに就く可能性があります。中には経営陣入りを果たし、キャリアの幅を広げる者もいます。

一方で、新たな経験を求めてほかの企業に移ったり、独立の道を選ぶ弁護士もいます。

企業法務弁護士として活躍するための人脈づくり

企業法務弁護士にとって、幅広い人脈は成功の鍵となります。

法律の知識だけでなく、ビジネス界とのつながりも重要です。効果的なネットワーキングは、新たな案件の獲得やキャリア発展につながります。

ここでは、企業法務弁護士が人脈を構築し、維持するための方法を紹介します。

なぜ「人脈づくり」が重要なのか

企業法務弁護士にとって、人脈づくりは単なる社交ではなく、キャリアの成功に直結する重要な活動です。

法律の専門知識だけでなく、ビジネス界での信頼関係が業務の質と量に大きく影響します。人脈は新たな機会を生み出し、専門性を高め、価値ある情報を得る源となります。

以下では、人脈づくりが企業法務弁護士にもたらす具体的なメリットを探ります。

知識を深めることができる

企業法務弁護士として様々な分野の人々と交流し、他業種の専門家と対話することで、自分の知識や視野を広げることができます。

最新の産業動向やトピックについて意見を交わすことで、難解な法律問題に対処する力が身につきます。

モチベーション向上につながる

様々なセミナーや交流会に参加することで、ビジネス界で活躍する熱心な人々と出会うことができます。彼らの中には、情熱的に事業に取り組む経営者や、豊富な知識と経験から独自の視点を持つ人がいます。

そのような人々と交流することで、新しい視点を得たり、彼らのエネルギーを感じることができ、自身のモチベーションを高めることができます。

受注の増加につながる

豊富な人脈を築くことができれば、継続的なコミュニケーションを通じて相手の信頼を得ることも可能になります。

そのようにして培った信頼から、仕事の機会が増え、結果的に弁護士としての成功や収入の増加にも繋がるといえます。

人脈づくりのポイント

企業法務弁護士として効果的な人脈づくりをするには、戦略的かつ継続的な取り組みが必要です。

単に名刺交換をするだけでなく、真の信頼関係を構築することが重要です。

以下では、企業法務弁護士が実践すべき人脈づくりのポイントを紹介します。

コミュニティへの参加

企業法務の分野で高品質な情報を入手し、幅広い人脈を開拓するためには、様々なコミュニティに参加することが効果的な手段となります。

まず、母校の同窓会は過去の友人や知人と交流を深める絶好の機会です。

新たなビジネスチャンスの発見や、異なる視点からの助言を得ることができるでしょう。また、セミナーや勉強会への参加も有益です。法律専門家が一堂に会し知見を共有する場では、新しいアプローチや視野を養うことができます。

さらに、異業種交流会への参加も視野を広げるのに役立ちます。朝食会、ランチ会、夕食会などを通じて自分の業界以外の人々とつながることで、多角的な視点を獲得できます。

初対面でのインパクトを高める

人脈作りで成功するためには、初対面での第一印象が極めて重要です。短時間で多くの人と出会うため、忘れられない印象を残す工夫が必要です。

名刺は自己アピールの良い機会です。プロフィール写真やキャッチフレーズを添えると注目を集めやすくなります。SNSアカウントも記載すれば、後日つながりを広げられます。一般的な自己紹介よりも、独自の視点から話したほうがインパクトがあります。

社会的な興味深いケースや日常業務の裏側を語ると、印象に残ります。プロフェッショナルな話題だけでなく、プライベートな話題も用意しておくと良いでしょう。

ただし、過度な売り込みは逆効果になる可能性があります。弁護士には堅いイメージがあるので、品格と人間性を感じさせる言葉遣いが理想的です。

マナーを守って相手の利益を考慮する

企業法務の分野で人脈を築くには、相手を思いやり、尊重する心構えが何より大切です。外見だけでなく、相手の話に耳を傾け、相手の利益を第一に考えることが信頼関係を生みます。

一方的な自己主張は避け、相手の立場に立って行動することが肝心です。

受注案件を確実に遂行する

企業法務弁護士として人脈を広げるためには、受注した案件に全力を尽くし、クライアントの期待を上回る結果を提供することが重要です。

たとえ多くの案件を抱えていても、成果がクライアントの満足につながらなければ、その関係は一時的なものにとどまってしまいます。

さらに、期待に応えられない場合は、クライアントから悪い評判を立てられ、新規案件の機会を逃してしまう可能性があります。

企業法務弁護士の転職はエージェントの利用がおすすめ

企業法務弁護士としてキャリアアップを目指すなら、転職エージェントの活用がおすすめです。

彼らは専門知識を持ち、あなたにぴったりの求人情報を提供してくれます。キャリアコンサルタントがあなたのスキルと目標に合わせて最適な職場を見つけてくれるのです。

転職エージェントの最大の強みは、専門家の助言を得ながら転職活動ができる点です。

エージェントは、業界の動向や企業の内部情報など、一般の求人サイトでは入手できない情報を持っています。履歴書や面接対策などの基本的なサポートに加え、特定企業への適性を高めるためのアドバイスも受けられます。

さらに、エージェントが紹介する求人の質が高いのが魅力です。

企業法務分野では、通常の求人サイトでは見つからないような非公開求人や高度な専門性を求められるポジションが紹介されることがあります。自分の経験とスキルを最大限に活かせる職場に出会えるでしょう。

企業法務弁護士とは まとめ

この記事では、企業で活躍する法務担当の弁護士の仕事内容、収入水準、担当分野の種類などを詳しく解説しました。

企業法務弁護士は、弁護士の中でも高度な専門性が求められる仕事だといえますが、その分高収入が期待できることも分かります。

企業法務弁護士のキャリアを考えている方の一助になれば幸いです。