弁護士になるために学歴や出身大学は重要？司法試験の大学別合格率ランキングも紹介

弁護士としての就職に学歴は関係あるか？

弁護士という職業には高度な専門知識が求められるのか、学歴は重要なのか、と疑問に思う人がいるかもしれません。確かに、司法試験合格者のランキングには一流大学の学生が名を連ねていますが、実際には法科大学院や大学の学歴が弁護士就職に与える影響は少ないです。

大手法律事務所では内定時に学歴やサマークラークの評価を重視する傾向がありますが、それ以外の事務所では司法試験の合格順位が優先されることが多く、面接での自己PRが重要視されます。つまり、学歴や順位が低くても面接で自分の価値を示せば採用につながる可能性があります。

出身大学が重視される度合いは法律事務所次第

新人弁護士が大手法律事務所に就職するには厳しい競争を勝ち抜く必要があります。一部の事務所では学歴や司法試験の順位を重視するところも確かにあるそうです。一方で専門性や実力をアピールすれば学歴以外の長所を買われる可能性もあります。

つまり、事務所の需要と自分の強みのマッチングが重要となります。事務所との相性が合い、運と実力が重なった時に採用が決まることが多いと言えます。

自分に合った事務所を見つけるには、オープンな雰囲気で実力重視の事務所を探し、実際に足を運んで雰囲気を感じ取ることが重要です。他の弁護士からの情報も参考になりますが、最終的には自分の目で判断をする必要があります。

一般企業への就職に法科大学院の学歴は影響する？

法科大学院の学歴が一般企業への就職に影響を与えるかどうかは、企業によって異なります。大手企業では学歴が重視される傾向がありますが、ベンチャー企業などでは個人の適性やスキルが重視されます。

法科大学院生は法律のスペシャリストとして勉強してきましたが、企業では利益追求という文化の中で、多様な人々と協力しながら業績向上に貢献できるかが問われます。

つまり、面接などの選考過程では、学歴よりも自身の適性や能力をうまくアピールできるかどうかが、採用の鍵となるのです。

今後学歴や偏差値の価値は下がっていく

最近の報道によると、AI（人工知能）の学習能力が向上しており、大学入試問題を解かせたときに正答率がどんどん上がってきています。このトレンドが続けば、東京大学を含むトップレベルの大学に合格するAIも出現するでしょう。これは、単に試験で高得点を取ることが、人間にとって次第に重要でなくなる可能性があることを示しています。

高い偏差値を持つ大学への合格は現在も価値がありますが、その価値は徐々に低下していくでしょう。これからの時代、創造性やコミュニケーション能力など、試験の成績だけでは測れないスキルが重要視されるようになると予想されます。

特に法曹界などの分野では、AIが難しいとされるこれらの人間特有の強みを伸ばしていくことが、より重要となると考えられます。

弁護士になった後は出身大学と収入・出世の相関は小さい

出身大学と弁護士の月収には関連が小さい

弁護士の収入や出世に関しては、出身大学よりも実務能力や業績、人脈などが重視されます。確かに大学のブランド力が意味を持つ場面もありますが、平均年収は出身大学とは無関係に1,000万円前後と言われています。

弁護士としてのキャリアを積む上で最も重要なのは、自身のスキルと専門性を活かして高い実績を残し、価値を提供することができるかどうかです。出身大学はあくまでスタート地点に過ぎず、弁護士としての実力こそが最も重要です。

出身大学よりも修習期間の方が重要

弁護士になった後の収入やキャリアパスは、出身大学よりも修習期間の実力と実績が重視されます。司法試験の成績が良ければ、すぐに法律事務所や検察庁、裁判所などに就職しやすく、業務対応もスムーズになります。

出身大学によって人脈が活用できる場合もありますが、それは一部の例外です。法律家の世界では専門スキルや実績が評価され、修習期の成績や司法試験の合格順位が、先輩後輩の序列や地位を決めると言われています。

したがって、弁護士として成功するためには、出身大学以上に修習期間の成果と実務での実績が重要となります。

弁護士は大学ではなく実力の世界

弁護士として成功するためには、単に法律知識を持つだけでは不十分です。むしろ対人スキルや誠実さ、熱意など、人間力が重要です。これらは大学の良し悪しよりも、自身の経験と努力から培われるものです。

その理由としては、弁護士においては、依頼人からの信頼を得てから適切に法的問題を解決する能力こそが、弁護士としての価値を決めるからです。また、自分自身をうまくアピールして依頼人を増やすコミュニケーション力も求められます。

つまり、弁護士は出身大学にこだわるよりも、法律知識以外の能力を磨き、トラブル解決のスペシャリストを目指すべきなのです。

弁護士の将来性はまだまだ有望

弁護士は社会の変化に伴い、その役割と働き方は進化し続けています。近年では、企業内に専属の法律家として働くインハウスローヤーが増加しており、法律知識に加えて経済や経営についての理解が求められるようになってきました。

また弁護士の仕事は、複雑化する法的問題の解決に不可欠なものとして、様々な分野で需要が高まっています。

このように弁護士は常に新しい価値を創造しながら、社会に貢献し続けていく職業であり、その将来性は極めて有望であると言えます。

出身大学別で予備試験・司法試験の合格率を比較

司法試験に合格するためには、予備試験合格者と法科大学院卒業者の2つのルートが存在します。

出身大学によって合格率が異なる傾向があり、大学ごとの予備試験合格者数、法科大学院の司法試験合格率を比較することで、各大学の特色を把握できます。

それでは、出身大学別の予備試験・司法試験の合格率について見ていきましょう。

大学別予備試験合格率

2023年度の予備試験における最終合格者数を大学別に比較した結果、東京大学が130名で最も多く、合格率も15.49%で最高であることがわかります。一方で、10位の神戸大学では合格者数が7名です。

これは、東京大学を始め、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学、中央大学などの学生が学部在学中から予備校に通い司法試験対策を積極的に行っていることが背景にあると考えられます。

これらの学生は、大学の学部4年生や卒業後1年目で予備試験に合格し、その後すぐに司法試験にも合格することが多いです。

法科大学院別の司法試験合格者数・合格率一覧

法科大学院ごとの司法試験合格率をまとめた一覧表を作成しました。京都大学法科大学院の合格率68.4%は驚異的で、合格者数188名と突出していました。一橋大学67.2%、慶応義塾大学60.0%、東京大学59.0%と上位校の合格率は高く、大学の実力が窺えます。

一方で、合格率が低くても合格者数が多ければ大学の力量が伺えます。

最低合格率は立教大学の6.7%でしたが、これは必ずしも教育レベルの低さを意味するものではありません。大学により教育方針や目指す方向性が異なるため、個々の学生に最適な法科大学院は異なるからです。

各大学の受験者数、合格者数、合格率を一覧にしましたが、一部の法科大学院は合格者数が0名のため省略しています。

令和5年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

大学・法科大学院の講義だけで合格するのは難しい

司法試験合格には大学や法科大学院の出身校は関係ありません。むしろ、大学での学びだけでは不十分で、司法試験に特化した学習方法が不可欠となります。大学では法律の理論や仕組み、判例などを学びますが、司法試験では具体的な事案への対応力が問われます。

そのため、大学の講義内容のみでは答案作成のテクニックや論証力が身に付きません。合格を目指すなら、試験対策に特化した専門的なスキルとテクニックを習得する必要があります。

合格するには受験に関する情報収集も欠かせない

受験に勝つためには、仲間との情報交換が欠かせません。自己流の勉強法だけでは合格のチャンスを逃してしまう可能性があるため、他の受験生の効率的な学習方法を理解し、取り入れることが重要です。

さらに、答案作成のコツや法律の論理展開についても、同じ目標を持つ仲間との活発な情報交換が不可欠です。そうした交流を通じて視野が広がり、自分の勉強法にとらわれすぎることを防げます。

この点に、司法試験受験生が多い名門大学に通うメリットがあるということが出来ます。受験生同士で情報交換しやすい環境があり、有益な情報を得やすくなるのです。

つまり、名門大学出身者の合格率の高さには、適切な情報交換があることが一因として考えられます。情報収集の面から見れば、大学選びは確かに影響を与える要素の一つだと言えるでしょう。

五大法律事務所の弁護士の出身大学

五大法律事務所とは

LEGALJOBBOARD『2024年全国法律事務所ランキングTOP200』 より抜粋

日本には、所属する弁護士数が非常に多い5つの有力な法律事務所があります。

これらは「五大法律事務所」と呼ばれ、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所を指します。

かつては上位4事務所を「四大法律事務所」と称していましたが、近年TMI総合法律事務所の規模拡大により、総称が「五大法律事務所」に変更されました。

高学歴出身が多い

五大法律事務所では、東京大学や慶應義塾大学、中央大学など名門校出身者が多数を占めています。しかし、TMI総合法律事務所のように、海外大学出身者や多様なキャリアを持つ弁護士が在籍する事務所も存在し、多様性を重視する場合もあります。

法科大学院卒業生についても、東京大学法科大学院出身者が最多ですが、予備試験合格者も少なくありません。このことから、法科大学院卒業のみならず、個々の能力が評価されていることがわかります。

総じて、五大法律事務所では名門校出身者が多数派ですが、弁護士個人の特性や資質が重視されており、一概に学歴のみで選考されているわけではありません。

司法試験の成績は足切り要因になる

弁護士の就職においては、学歴やキャリアよりも司法試験の成績が重視されます。優れた成績があれば面接の機会が与えられ、人間性も評価されますが、成績不良の場合は採用から外される可能性が高くなります。

五大法律事務所でも東京大学出身者に加え、予備試験合格者や法科大学院在学中に司法試験に合格した者も採用しています。事務所によって基準は異なりますが、何よりも重視されるのは実力、つまり司法試験の成績です。

インターンプログラムなどでも試験成績を基に実務能力がチェックされます。したがって、どのような経歴であっても、司法試験を優秀な成績で合格することが、弁護士への道を開く最も確実な方法となります。

弁護士の出身大学についてまとめ

この記事では弁護士の学歴や出身大学について紹介してきました。

弁護士という職業において、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学などの著名大学は、質の高い法学教育と共に、優秀な弁護士の育成に力を入れています。

しかし、大学名だけで弁護士の実力を判断するわけでは結局は熱意や司法試験の成績などの部分が重視されています。

皆さんも、学歴にとらわれることなく弁護士について考えてみてはいかがでしょうか。この記事を活かして弁護士取得を検討して見てください！