税理士試験に独学合格は可能？目安の勉強時間や初心者向けの勉強法まで解説

税理士試験の独学合格はかなり難しい

税理士試験は、国家資格の中でも特に高い難易度を誇る試験の一つです。

多くの受験生が数年かけて挑戦し、その中では独学での合格を目指す者も少なくありませんが、実際に独学で合格を果たすのは極めて難しいです。ここでは、その理由を解説します。

勉強時間は3000時間以上が目安

まず、税理士試験は11科目から成り立っており、その中から5科目を選択して全てに合格する必要があります。

各科目の合格率は約15～20％と非常に低く、一つの科目を合格するためにも、数百時間の学習が必要とされています。

この高い難易度のため、合格に至るまでには通常3000時間から5000時間の学習時間が必要と言われており、合格までに5年以上かかることも珍しくありません。

さらに独学の場合、指導を受けることなく自ら学習計画を立てて実行しなければならないため、効率的に勉強を進めることが難しく、不合格が重なる中で途中で挫折する人も多いです。

モチベーションが保ちにくい

税理士試験の独学における大きな障害の一つとしてモチベーションの維持があります。

多くの受験生は1科目を1年で合格を目指す戦略を取りますが、これには5年以上の長期間が必要となることが一般的です。長期間にわたって難解な税法などの学習を続けることは、非常に大変な努力を要し、途中でモチベーションを失いがちです。

独学での学習は、日々の進捗を自分自身で管理し、長期にわたる目標達成に向けて自己モチベーションを保つことが求められるため、この点が非常に大きな課題となります。

独学用のテキストや問題集があまり販売されていない

独学での税理士試験合格を目指す受験生が直面する大きな課題の一つに、適切な教材の不足があげられます。

一般的に、税理士試験の準備は予備校や通信講座を利用することが多いため、書店には独学者向けの教材が少なく、その質や量も十分ではありません。

特に、酒税法や事業税などのマイナーな科目に関しては、限られた数の教材しか存在せず、これらの科目を独学でカバーすることは非常に困難です。このような状況は、独学での合格を目指す受験生にとって大きな障壁となっています。

税制変更に対応できない

独学においては、税法科目における税制変更の問題も無視できません。

会計科目では多くの参考書や問題集が利用可能ですが、税法科目は毎年のように税制が変更されるため、出版された教材が最新の税制を十分に反映していないことがしばしばあります。

書店に並ぶ問題集の多くは、1～2年前の税制をベースに作成されているため、最新の税制に対応するためには自ら情報を収集する必要があります。このように、税制の変更に柔軟に対応することは、独学者にとって特に課題です。

試験内容が難解

税理士試験の内容は非常に専門的で、テキストを読んだだけでは理解が難しい場合も多々あります。

予備校や通信講座では講義を通じてすぐに理解できるような内容も、独学では長時間苦労することが少なくありません。さらに、分からない点が出てきた場合に質問する手段がないため、学習が停滞してしまう恐れもあります。

独学では理解の深化が難しく、学習効率が低下する可能性があることも独学の難易度を高めています。

初心者が独学合格するための勉強法

日商簿記検定2級を受ける

税理士試験の必須科目である簿記論は、学習内容の約50%が日商簿記2級の範囲に含まれていると言われています。

そのため、日商簿記検定2級の受験は、税理士試験対策の第一歩として非常に有効です。この検定を受けることで、基礎となる会計知識の定着具合を確認できるだけでなく、中間目標としても機能します。

また、検定に合格することで、学習へのモチベーションが大きく向上し、合格を途中で諦める可能性が低くなると言った効果も見込めます。

演習に比重を置く

独学では特に演習量を増やすことが重要です。

予備校生は予想問題や頻出項目など各予備校のノウハウを凝縮して作成した「答練」と呼ばれる模擬試験に何度も取り組んでいます。このような質の高い演習の差が独学者と予備校利用者の最大の違いとなっています。

そのため、独学で合格を目指すのであれば、予備校生徒の差を埋めるために、演習に重点を置くことが必要です。

また、これらの答練は頻出論点を効率的に学ぶための工夫がされており、独学者の学習においても非常に有益です。そのため中古販売サイトなどで手に入れることができれば、大いに活用するべきです。

模試を受ける

模試の受験も重要な学習戦略の一つです。

模試を受けることで、実際の試験と同じような緊張感を体験でき、自身の実力を客観的に把握することができます。

TACの全国公開模試など、多くの予備校では受講生でなくても受けることができる模試があるため、貴重な機会として活用することが推奨されます。

受験科目の選び方

税理士試験を受験する際には、全ての科目を受験するのではなく、選択科目を含む合計5科目を受験します。

この選択科目の選び方は、試験の難易度だけでなく、将来税理士としての評価や専門分野にも大きく影響を与えるため、慎重に選択する必要があります。

ここでは、将来の税理士としての評価よりも合格難易度をできるだけ低くするための科目の選択の仕方について説明します。

科目とそれぞれの学習時間の目安

受験科目は、必修科目2つと選択科目3つの合計5科目です。選択科目の中では、所得税法または法人税法のいずれかは必ず選択する必要があります。

税理士試験は科目合格制を採用しており、受験者は一度に5科目全てを受験する必要はなく、1科目ずつ、自身のペースで受験することができます。また、一度合格した科目は生涯にわたって有効であるため、長期的な学習計画を立てることが可能です。

選択科目の選び方によって必要となる学習時間は大きく異なります。最も学習時間が短い科目の組み合わせを選んだ場合でも、合格にはおよそ1700〜2050時間の学習が必要とされます。

一方で、最も学習時間が長くなる科目の組み合わせを選んだ場合には、2200〜2650時間の学習が必要になると言われています。

これらの時間はあくまで目安であり、個々の学習効率や既存の知識の量によっても変動します。また、当然ながら不合格を重ねるほど勉強時間も期間も大幅に延びてしまいます。

受験科目の選択によって学習の負担が大きく変わることを理解し、自分にとって最適な科目選択を行い合格を目指しましょう。

合格率

税理士試験の合格率は上記表のように10%から20%の間となっており、どの科目も高い難易度を誇っています。

しかし、その中でも科目によって合格率には差があり、固定資産税や事業税など、特に合格率が高い科目は狙い目となります。

また、合格率の低い相続税などは難易度が高いものの、税理士となった後の需要が高いため、税理士として働くことを考えると選択肢に入ってきます。

独学合格をしやすい科目を選ぶ

税理士試験では、60点以上が合格と定められているものの、実際のところは合格率が12%となるように合格点が調整されるため、大学入試などと同じ相対評価の試験となっています。

そのため、酒税法や国税徴収法のような勉強量が少なくて簡単に点が取れそうな科目を選択することはかえって合格を遠ざける可能性があります。

以下では一番楽に合格を手にしたい場合に考慮するべき科目選びのポイントや、合格後のことを考えたときに取るべき科目などについてより詳細に説明します。

ボリュームではなく論点の重複で選ぶ

独学者や初学者が科目選びを行う際には、単に勉強量が少ないという理由だけで酒税法や国税徴収法を選ぶのではなく、論点の重複を考慮することが重要です。

また、法人税法や所得税法、消費税法など、出題範囲が広く難解な科目は、ライバルが少ないため相対的に合格しやすい可能性があります。特に、法人税法や所得税法では問題の論点や構造で似ている点が多く、効率的な学習が可能なためおすすめの科目となっています。

税理士としてのキャリアも無視できない

受験科目の選択の際には、税理士としてのキャリアを考慮することも重要です。

試験の受かりやすさも大切ですが、多くの受験生は試験の段階で合格後のキャリアプランに合わせて科目を選びます。

例えば、難易度が高くても、相続税などの需要が高い科目は人気があります。将来税理士として活躍するためには、受験科目の選択は慎重に行う必要があります。

税理士の独学におすすめのテキスト

税理士試験の独学合格を目指す際には、自分一人で効率的に勉強を進めることができるテキスト選びが重要です。

特に、会計分野の簿記論、財務諸表論は必須科目であるため、この分野をしっかりと理解できる、わかりやすいテキストを選びましょう。

おすすめのアプローチとしては、まず日商簿記の2級に関するテキストで基礎的な会計知識を身につけ、その後、税理士試験向けの対策テキストで学習を深めていく方法があります。

会計は簿記2級のテキスト

上述の通り必須科目である簿記論と日商簿記2級は内容が重複しています。また、簿記論はかなり難易度が高い一方で簿記2級はある程度初心者向けの内容も含んでいるので、いきなり簿記論に挑戦するよりもとっつきやすくなっています。

そのため、日商簿記検定2級に関するテキストを利用することは、税理士試験の準備において非常に有効です。これにより、簿記論の学習においてしっかりとした土台を築くことができます。

TACや資格の大原のシリーズ

会計以外の税法科目に関しては、それぞれの受験科目に特化した参考書を選ぶことが推奨されます。

特に、TACや資格の大原が出版しているシリーズのテキストは、多くの受験生から信頼されており、おすすめの教材とされています。これらのテキストは、各受験科目における要点を効率的に学ぶことができるように構成されています。

ただし、税法科目に関しては、毎年の税制改正によって情報が最新のものでない可能性があるため注意が必要です。

書店に並んでいる参考書は、過去の税制をベースにして作成されていることが多いため、改正された税制の内容については、常に最新の知識を維持するために自分自身で最新の情報を収集しましょう。

税理士の独学に向いているのはどんな人？

学力に絶対の自信がある人

学力に自信がある人は独学に適していると言えます。

税理士試験には東京大学クラスの超高学歴層はほとんどいないため、自身が高い学力を持っている場合、一般的にはかなり難しいと言われている独学による合格も可能性があるかもしれません。

もちろん、必ず合格できるわけではありませんが、高い学力は、独学での学習において、理解が難しい内容をも効率的に理解し、遠回りをせずに進めることを可能にするため有利であることは間違いありません。

一人で勉強を継続できる人

一人で勉強を継続できる人も独学合格に向いています。

独学では、試験対策がうまくいかず何度も同じ科目でつまずいたり、資格予備校に通っている受験生に先を越されたりすることがあります。

そういった逆境に直面した時に、自己反省しモチベーションを回復させ、再び自分のペースで挑戦し続けることができる精神がなければ独学での合格は難しいでしょう。

すでに受験資格を満たしている人

すでに受験資格を満たしていることも独学で受験をする場合非常に重要です。

令和5年度の税理士試験から、会計学に属する試験科目は受験資格の制限が撤廃され、誰でも受験可能となりました。しかし、税法に属する試験科目については、学識、資格、職歴など、様々な分野での受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たしている必要があります。

これらの資格はどれも新しく取得するのに年単位で時間がかかるため、すでに資格を満たしていることは大きなアドバンテージになります。

(1)　学識による受験資格

(2)　資格による受験資格

(3)　職歴による受験資格

独学で挑戦するメリット

費用負担が少ない

独学によるメリットの中でも特に大きなメリットの一つが、費用の面です。独学で学習を進める場合、資格予備校に通うよりもはるかに少ない費用で済みます。

実際に予備校に通学する場合は、講座の受講料だけでなく、教材費や交通費など、数十万円の出費が見込まれます。しかし、独学の場合はテキスト代や問題集代の数万円程度で勉強を始めることが可能です。

この低い費用負担は、特に経済的な理由から予備校への通学が難しい受験生にとって大きなメリットです。

自分に合った勉強法が取れる

独学では自分に合った勉強法を取ることができる点も大きな利点です。

自分自身で勉強範囲や単元を決め、得意分野をさらに伸ばしたり、不得意分野を重点的に克服したりすることが可能です。

一方で予備校では、講座のカリキュラムが予め決められており、自分が既に理解している内容であっても講義を受ける必要があります。この点が、独学における時間の使い方の柔軟性と比較して、予備校通学のデメリットとなることがあります。

自分に合った学習方法を追求できる独学は、自己管理能力が高く、効率的に学習を進めたい受験生にとって魅力的な選択肢と言えるでしょう。

働きながらでも隙間時間を活用できる

独学での税理士試験勉強には、職業や生活スタイルに応じて隙間時間を活用できるというメリットがあります。

勉強のタイミングやペース配分は完全に自分でコントロールできるため、繁忙期と閑散期の差が激しい職業に就いている人でも、仕事が忙しい時期には勉強を控え、時間ができたときに集中的に勉強を進めるなど、柔軟なスケジュール調整が可能です。

また、日中が忙しい会社員や家事・育児に追われる主婦の方でも、早朝や深夜など、自分のライフスタイルに合わせた時間帯に勉強をすることができます。

このように、自分の生活パターンに合わせて効率的に勉強時間を確保できるのは、独学ならではの大きな利点です。

ただし最近ではオンラインで学べる予備校や通信講座が増えてきているので、スマホで講義動画を視聴したり問題演習したりすることが可能なオンライン講座の方が、むしろ隙間時間の学習効率が高いという状況になってしまっています。

独学で税理士を目指すデメリット

一方で、独学で税理士を目指す際にはいくつかのデメリットも存在します。

合格率が低くなりやすい

独学の場合、一般的に予備校を利用する場合と比較して合格率が低くなる傾向にあります。

これは、効率的な学習方法や試験のポイントを独自に見つけ出すことが難しく、必要な知識や技能を十分に身につけることができないためです。

合格まで時間がかかる

合格までに時間がかかることも大きなデメリットです。

予備校を利用した場合のような短期集中での合格が難しく、長年にわたる試験勉強が必要となることが多いです。

その結果、結果的には予備校に通った方が時間的、経済的にも有利であるというケースも少なくありません。

諦めてしまう可能性が高い

独学での勉強は高い自己管理能力とモチベーションを維持することが求められ、合格が遠いと感じた時に挫折してしまう可能性が高くなることもデメリットです。

実際にこのような理由から、独学を途中で諦めて予備校を利用する受験生も多く、そうなると費用や時間の面から初めから予備校を選択した方が賢明であったと後悔することになりかねません。

独学と通信講座・予備校はどっちがおすすめ？　

税理士試験の勉強方法として、独学と通信講座・予備校のどちらを選ぶべきかは、受験生の状況や学習スタイルによって異なります。

しかし、効率的に学習を進め、早期に税理士としてのキャリアをスタートさせたい場合は、予備校や通信講座で試験対策専用の税理士講座を受講することをお勧めします。

税理士講座では経験豊富な講師による指導や最新の試験情報、効率的な学習方法が提供されるため、短期間での合格が現実的になります。その結果、税理士として早く収入を得ることが可能になり、長期的に見れば、独学に比べて時間や費用の面で有利になることが多いです。

また、特にオンラインで学べる通信講座では通学予備校と比べてコストも安く、さらに隙間時間に学べるので仕事と勉強の両立もしやすくなっています。

そのため独学で挑戦することも一つの選択肢ですが、効率性と確実性を考えると、通信講座の受講がよりおすすめと判断できるでしょう。

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さらにスタディングはスマホ学習に特化しているので、忙しい社会人の方でも隙間時間を利用して効率的に学習を進められるのも大きな魅力です。実際、令和5年度だけでも488名がスタディングで試験合格を果たしています。

働きながら税理士合格を目指す方は、ぜひスタディングの受講を検討してみてはいかがでしょうか。

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税理士の独学合格は可能なのかまとめ

これまで税理士試験の独学合格について詳しく説明してきました。

結論としては、税理士試験が高難度の試験ということもあり、独学は決しておすすめできません。

実際に費用と時間の面からも、結果的には独学よりも予備校や通信講座を利用した方が良いケースが圧倒的に多く、よほど自分の学力に自信がない場合は独学は避けるべきでしょう。