公務員あがりで行政書士資格を取得するのはあり？特認制度や行政書士のメリットを解説

公務員あがりで行政書士になるケースは多い

公務員としてのキャリアを経て、行政書士資格を取得したり、行政書士として独立したりするケースは決して珍しくありません。

行政書士と公務員は、業務内容や求められる知識に多くの共通点があります。

例えば、行政書士は官公庁への書類作成や提出手続き、権利義務に関する書類の作成などを担い、一方で公務員はそうした書類を受理・審査する立場にあります。

そのため、長年行政事務を担当してきた公務員は、自然と行政書士に必要な知識や実務力を身につけている場合が多いのです。

こうした親和性の高さから、行政書士法には「特認制度」という仕組みが設けられています。

これは、高卒で17年以上、中卒で20年以上、行政事務に従事していれば、行政書士試験を受けずに資格取得できる制度です。

実際に、公務員から行政書士に転身したという声も多く、公的キャリアを民間の専門職へとつなぐルートとして注目されています。

行政書士として転職した後のキャリア形成は、過去の公務員経験を基にした大きな成長の機会となります。

最初は新たな分野に飛び込むことに不安を感じることもありましたが、クライアントからの信頼を得ることで、徐々に自信を持つことができるようになりました。

特に、公務員時代に培った行政手続きの知識が、実際の業務においてすぐに活かせる点は大きな強みでした。（一部抜粋）

行政書士法人OULAP

実は3月に行政書士も開業

公務員の職歴による特認制度で行政書士へ

最初は相続か不動産系のお仕事かと

思っていたら、個人の建設業新規😅

世界が広がります（一部抜粋）

X（旧Twitterより）

行政書士では独立開業が目指せる

行政書士資格は、独立開業を目指す方にとって非常に魅力的な選択肢です。

特に公務員としての業務や組織体制に疑問や不安を感じている場合、自分の経験や専門性を活かしながら、自由な働き方を実現できる点が大きな魅力となります。

行政書士として独立すれば、働く時間や場所を自分で決めることができ、収入も自分の努力次第で上限なく伸ばすことが可能です。

また、公務員時代の知識や人脈を活かして、得意分野に特化したサービス展開もできるため、やりがいと自己実現を両立しやすい環境が整っています。

公務員から行政書士になる方法は？

公務員としての経験を活かして、行政書士として新たなキャリアを築く人が増えています。

では実際に、公務員から行政書士になるにはどのような方法があるのでしょうか？ここではその具体的な道筋を紹介していきます。

特認制度を活用した試験免除ルート

公務員から行政書士を目指す場合、「特認制度」を利用することで、難関の行政書士試験が免除されるルートがあります。

具体的には、高校卒業以上で17年以上、中卒の場合は20年以上、行政事務に従事した経験が必要です。

ただし、「行政事務」とは役所の窓口業務や行政文書の作成などを指し、単純な事務や補助業務は対象外となるため、業務内容によっては認められない場合があります。

手続きでは、まず自身の職歴が条件を満たしているかを管轄の行政書士会に確認し、「行政書士資格事前調査願」や「公務員職歴証明書」などの書類を提出します。

都道府県によって手続きが異なる場合もあるため、事前に行政書士会に問い合わせることをおすすめします。

特認制度は廃止される？

特許制度が廃止されるという噂を耳にしたことがある人もいるかもしれません。

しかし、2025年6月時点で特認制度の廃止予定はなく、引き続き利用可能です。

行政書士試験を受験する通常ルート

また、行政書士試験を受験する、一般的なルートもあります。

行政書士試験は年齢や学歴に制限がなく、誰でも受験可能です。

特に20代・30代の方は、特認制度（17年以上の行政事務経験が必要）を利用できるまでにはまだ時間がかかるケースが多いため、試験合格を目指すのが近道と言えるでしょう。

公務員試験と行政書士試験には法令科目など共通点も多く、公務員経験者は基礎知識を活かせるメリットがあります。

公務員から行政書士試験に合格する難易度はどれくらい？

公務員としての業務経験がある方にとって、行政書士試験の難易度はそれほど高くないと言えます。

特に行政法や民法など、日常業務で触れる機会の多い分野が試験科目に含まれているため、土台ができているケースも少なくありません。

もちろん全くの無勉強で合格できる試験ではありませんが、短時間でも計画的に学習を続ければ、十分に合格を狙える国家資格です。　

勉強時間は短縮できる可能性が高い

公務員試験の経験がある方は、行政書士試験の勉強時間を大幅に短縮できる可能性が高いと言えます。　

なぜなら、公務員試験と行政書士試験は、共通する法律科目（憲法、民法、行政法など）が多く、すでに基礎知識が身についているためです。

特に、行政法や民法の理解が深い場合、行政書士試験の主要科目の学習負担が軽減されます。

また、公務員試験で培った論理的思考力や問題解決能力も活かせるため、効率的に合格を目指せるでしょう。

現役地方公務員ですが行政書士を受けてきました

結果は、予備校の解答速報で、記述抜き170点、記述はあんまり自信ないけれど部分点で10点は取れてそう。ということで、たぶんですが合格できました。

公務員試験の時に民法を勉強してましたが、2019年の改正で別物になっており、まったく1からの勉強でした。

一方、行政法の分野は地方公務員なので、イメージがしやすくアドバンテージがあったと思います。(一部抜粋）

note

公務員試験と行政書士試験を比較　

公務員試験と行政書士試験の「試験科目」と「問題形式」を表にまとめました。

公務員試験は幅広い科目と多様な問題形式（択一、記述、面接等）が特徴です。

一方、行政書士試験は法律科目中心で、択一・多肢選択・記述式が出題されます。

公務員が行政書士になる際の注意点

公務員としての経験を活かして行政書士を目指すことは非常に現実的な選択ですが、いくつか気をつけるべきポイントもあります。　

スムーズにキャリアチェンジを進めるためにも、事前に知っておくべき点をご紹介します。

公務員と行政書士は兼業できない

公務員が行政書士を目指す際に最も注意すべき点の一つが、「公務員と行政書士は兼業できない」ということです。

公務員は法律により原則として副業が禁止されており、行政書士としての活動もその対象に含まれます。

したがって、行政書士として働くには、必ず公務員を退職する必要があります。

また、行政書士会への登録も、現役の公務員である限り認められません。

将来の独立や転職を見据える場合は、退職のタイミングやライフプランを十分に考慮し、準備を整えることが欠かせません。

独立開業はうまくいかないことも多い　

公務員から行政書士資格を取得し、独立開業を目指す場合、安易に成功を期待するのは危険です。　

行政書士業界は競争が激しく、顧客獲得や営業、経営のノウハウが求められます。

公務員時代の経験や知識は強みとなりますが、それだけで安定した収入や集客が保証されるわけではありません。

独立を成功させるためには、市場調査や営業戦略、資金計画といった事前準備が欠かせません。

リスクを正しく理解し、慎重かつ計画的に進めることが大切です。

行政書士登録には費用が必要　

公務員から行政書士へ転身する際には、行政書士会への登録費用が必要となります。

例えば、東京都行政書士会の場合、登録手数料が25,000円、入会金が200,000円、さらに登録免許税などもかかるため、初期費用は合計で約30万円程度が目安です（令和7年1月時点）。

このほか、各都道府県の行政書士会によって金額は多少異なりますが、登録後も年会費など継続的な費用が発生します。

行政書士として活動を始めるには、こうした初期費用やランニングコストを事前に把握し、資金計画を立てておくことが大切です。

公務員が行政書士資格だけでも取得するメリット

行政書士として実際に独立・開業するのは、人によってはハードルが高いと感じるかもしれません。

しかし、行政書士資格を「取得するだけ」でも、公務員にとっては以下のようなメリットがあります。

資格の知識を公務員の業務に活かすことが可能

行政書士の資格で得られる法律知識は、公務員としての仕事にも大いに役立ちます。

例えば、行政手続きや文書作成、住民からの相談対応など、日々の業務では法律的な判断が求められる場面が少なくありません。

行政書士試験を通じて学ぶ憲法・行政法・民法などの基礎知識を身につけることで、法令を正しく理解し、より的確かつ迅速に対応できるようになります。

また、複雑な案件にも自信を持って取り組めるようになり、結果的に職場での信頼や評価の向上にもつながります。

私は、行政書士試験に合格後、新規に条例を制定する事務に携わることになりました。

　条例の改正事務なら、何も珍しいことはありませんが、新規に条例を制定する機会というのは、公務員にとってそうそうあるものではありません。

　ここで、行政書士の資格試験で学んだ知識や、身につけた法的な思考能力が大いに役立ちました。（一部抜粋）

モアライセンス

相続権の有無の判断や、相続放棄の調査、そして、相隣関係（囲繞地、根・枝の切断）の説明なども、行政書士試験で民法を学んだおかげで、スムーズに事務をこなすことができました。（一部抜粋）

モアライセンス

退職後の収入源にできる　

公務員が行政書士資格を取得する最大のメリットの一つは、退職後の新たな収入源を確保できる点です。

行政書士は定年がなく、独立開業も可能なため、公務員として培った知識や経験を活かしながら、年齢に関係なく働き続けることができます。

また、行政書士資格を持つことで、行政書士法人や一般企業の法務部門など、公務員以外の転職先の選択肢も広がります。

特に公務員経験者は、書類作成や手続きのノウハウを活かして即戦力として評価されやすく、転職市場でも有利に働きます。

公務員が行政書士に合格するには通信講座？予備校？

行政書士は、公務員としての経験を活かしやすく、取得することで将来の選択肢を広げられる有意義な資格です。　

ただし、その難易度は決して低くなく、独学では合格までに多くの時間と労力を要します。

特に公務員として働きながら合格を目指す場合、効率よく学べる通信講座の活用がおすすめです。

自分のペースで学べて、業務後の時間を使いやすい通信講座は、公務員にとって現実的で効果的な選択肢と言えるでしょう。

ここでは特におすすめの3講座を紹介します。

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また、テキストと連動した映像講義や過去問解説により、効率的に知識のインプット・アウトプットができ、分かりやすい解説で初学者でも安心して学習を進められます。

さらに、講師への質問や合格時の全額返金制度などサポートも充実しています。

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フォーサイト

フォーサイトの行政書士講座は、効率性を徹底追求したカリキュラムと高品質な教材が大きな魅力です。

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さらに、過去問演習や模擬試験も充実しており、実践力を養いながら着実に実力を伸ばせます。

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講義は30分ごとに区切られており、スキマ時間での学習や復習もしやすい構成になっています。

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さらに、記述式の添削指導も手厚く、受講料も比較的安いため、コストパフォーマンスの高い講座として人気を集めています。

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通信講座も活用しながら行政書士資格を取得しよう

公務員経験を活かして行政書士資格を取得することは、キャリアの幅を広げる有効な手段です。

特認制度により一定の公務経験があれば試験を免除される場合もあり、公務員から行政書士への転身はスムーズに行えます。

また、一般受験をされる場合は、通信講座を活用すれば、忙しい公務員の方でも自分のペースで効率的に学習を進められます。

ぜひ資格を取得し、専門性を高めるとともに、将来の可能性を広げていきましょう。